共産党が呼びかけた「国民連合政府構想」。どのような意思決定がなされ、どのような狙いがあるのでしょうか? 「赤旗の扱い方などで、党の意図や経緯が読める」と語る、「40年ウォッチャー」を自称するナナシ=ロボ氏@robo7c7c の論考です。なお、この考察ツイートの一部は、共産党の候補擁立が選挙に与える影響などを以前研究していた、菅原琢・東京大学先端科学技術研究センター客員研究員がリツイートしていました。
![「共産党ウォッチャー」が読む、国民連合政府呼びかけ ~ナナシ=ロボ氏のツイートを中心に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c752fe0c16b00c9d3e9101fcede9cef2fd9b9fb6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F1c693cbe58975df4d9dfa5d0dd243583-1200x630.jpeg)
山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンDCなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、自国民に「フルスペックの民主主義」を許さず、引き
さて、前回の記事『「中国対策のための安保改正」と言うが、集団的自衛権で尖閣守れないの衝撃!』の最後に、次のような話をしました。 ■集団的自衛権の行使容認はアメリカから求められたからである! 「じゃあ、何で日本政府(安倍政権)は集団的自衛権の行使を推進して――より正確に言えば、『なんでこんなに安保関連法制の制定を急いで』いるのか?」って話が気になると思いますが、これも、山本一郎さんや永江さんが(その原因と)おっしゃる「尖閣有事が迫っているため」という見立ては、“少し”的を外していると思います。 本論考は、その続きに当たるものです。 * * * 答えは、「安倍さん自身がアメリカにもう約束しちゃってるから」です。怪しい陰謀論じゃありません(笑)次がその証拠です(引用文中下線による強調は筆者による)。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目の
安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運
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