札幌市は市職員への寒冷地手当を、灯油価格に連動する方式から、定額方式に変更することを決めた。燃料価格の高騰による支給額の急増などを避けるためで、新制度を適用する2010年度の全体の支給額は、今年度より10億円以上少ない約12億円になる見通しだ。 市の寒冷地手当は11月の灯油の実勢価格を基準に、労使間の話し合いで支給額を決めている。職員の生活実態に即した手当が支給できる反面、価格変動の影響を直接受けるため、燃料が高騰すると市財政への負担が急増するマイナス面もある。このため、市は労働組合と協議しながら、制度の見直しを進めていた。 新制度での職員1人当たりの平均支給額は9万1626円。扶養家族3人以上の世帯主は11万6800円(08年度22万4068円)、世帯主以外の職員は4万4000円(同7万8872円)など、今年度に比べ大幅に削減される。10年度の総支給額は12億5500万円となり、今年度の