東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
東京新聞:外国人実習生の労組脱退要請 群馬の受け入れ団体:社会(TOKYO Web)
フィリピン人技能実習生（２５）が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった監理団体「ＡＨＭ協同組合」（群馬県高崎市）が労組にファクスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが分かった。実習生にも労組加入の権利があるが、実習生を保護する監理団体などが役割を果たしていない形。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。 ファクスには公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）などがＡＨＭに対し、労組加入者は実習先が見つからないとの見解を示したとも記載。これが脱退要請につながった可能性もある。
東京新聞:胃がんのはずが十二指腸がん 理研、細胞取り違え提供:社会(TOKYO Web)
理化学研究所（理研）バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は二十六日、胃がんの細胞として研究用に提供していた細胞が、実は十二指腸がんの細胞だったと、ホームページで公表した。
東京新聞:文科相「論文再発表を」 ＳＴＡＰ問題 疑念払拭を要請:社会(TOKYO Web)
理化学研究所（理研）などの研究グループが発表した新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文について著者の一人が撤回を求めている問題で、理研を所管する下村博文文部科学相は十一日の会見で「疑義を払拭（ふっしょく）するため、新たな事実関係を積み重ね、あらためて論文発表することを希望する」と述べた。論文を撤回するかどうかは共同研究者が判断すべきだとした。 下村氏は、再度論文発表するには「いったん撤回することが前提だが、共同研究者の十四人全員が納得して取り下げるかは分からない」と指摘した。理研神戸の広報担当者によると、論文を書いた小保方晴子ユニットリーダーは休暇をとっており、同日中に結論を出す状況にはないという。 また論文にかけられている疑問点に関して、下村氏は「理研は十四日に対外的報告を行う」と語った。菅義偉（すがよしひで）官房長官も十一日の会見で「理研は指摘を受けて、内外の有識者を集めて調査を行ってい
東京新聞:「偽鍼（ぎしん）」で科学的証明を 東京有明医療大・保健医療学部鍼灸学科:東京(TOKYO Web)
肩凝りや腰痛対策、鎮痛に使われる「はり治療」。実験を通じ、その効果を科学的に証明しようというのが、東京有明医療大保健医療学部で鍼灸（しんきゅう）学科長を務める高倉伸有（のぶあり）教授（５７）らの研究だ。 中でも注目されているのが「プラセボ鍼（はり）」の開発。新薬の臨床試験では薬効のない偽薬（ぎやく）（プラセボ）と新薬を使って効果を検証するが、医師も患者もどちらが投与されたか分からない「二重盲検（もうけん）法」が条件。同様に、治療者も患者も「刺したかどうか分からない」はりを作ったのだ。
東京新聞:流行する香り付き柔軟剤 「過敏症」の人たち悲鳴:暮らし(TOKYO Web)
香り付きの柔軟剤を使って洗濯して衣類に香りを漂わせることが流行しているが、こうした状況に化学物質過敏症の人たちが「普通に暮らすことができにくくなった」と悲鳴を上げている。近所の家から流れてくる柔軟剤や芳香剤などの香りをかいだだけで体調が急に悪くなったりするのだ。「香料公害」が起きているのか、当事者らの声を聞いて考えてみた。 （白井康彦） 長野県に住む四十代の女性は「強い香料のにおいを発している人とすれ違ったりするだけで、めまい、ふらつき、震え、動悸（どうき）が生じます」と訴える。
東京新聞:カネボウ自主回収の医薬部外品 手続きは新薬と同じ:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 カネボウ自主回収の医薬部外品 手続きは新薬と同じ Tweet 2013年7月5日 カネボウ化粧品が四日、自主回収を発表した美白化粧品に配合されていた成分「ロドデノール」は、同社が開発した医薬部外品だった。医薬部外品と容器に書かれた商品は家庭でも頻繁に目にするが、どういうものなのか。だれがどうやって使用を認めたのか。 （小野谷公宏） Ｑ 医薬部外品って薬とどう違うの。 Ａ 病気やけがを治したり予防する薬（医薬品）よりも、人の体に及ぼす作用が少ないものが医薬部外品だ。この区分は薬事法で定められ、医薬部外品に入る化粧品や入浴剤、薬用歯磨き、染毛剤など、コンビニやスーパーでも普通に売られている。性能が高い「生活用品」のような位置付けだね。 Ｑ 医薬品よりも体に影響が少ないというなら、使用が認められるのもそれほど難しくはないの
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分:社会(TOKYO Web)
児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
東京新聞:メーカーの対応に不信感 「欠陥食品で健康被害」の消費者:暮らし(TOKYO Web)
欠陥食品による娘の「健康被害」をめぐり、大手食品メーカーとのやりとりをまとめた自前の資料を手にする男性＝愛知県豊川市で 「欠陥のある食品を食べて健康被害を受けたのに、メーカーの対応に納得がいかない」との電話が本紙生活部にあった。取材すると、企業が顧客に対して失った信頼を取り戻せず、逆に不信を募らせた経緯が浮かぶ。苦情対応の専門家は「企業側が消費者の視点に立って十分対応できなかった可能性がある」と指摘する。（林勝） 愛知県豊川市の女性（３５）は二月六日、袋入りハンバーグを近くの量販店で買った。自宅で調理して食べたところ、異物感があり、まずいと思った。包装を確認すると、ハンバーグの劣化を防ぐ脱酸素剤が入った袋が密封されておらず、中身が出ていた。袋には「たべられません」の表示。それをハンバーグと一緒に飲み込んでしまったことに強いショックを受けた。その直後、味覚障害を発症した。
東京新聞:消費者庁 トクホＣＭに改善要望 サントリー食品へ通知:社会(TOKYO Web)
特定保健用食品（トクホ）のテレビ広告の内容が、「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」として、消費者庁がトクホの「黒烏龍（ウーロン）茶」を販売するサントリー食品インターナショナル（東京）に改善を求める文書を送っていたことが分かった。 内閣府の消費者委員会の新開発食品調査部会の議論を受けたもので、通知は三月二十六日付。「あたかも食品を使用すれば、『バランスのとれた食生活を考慮しなくてもよい』旨を示唆するような表現がある」としている。「指導」ではなく「要望」だが、消費者庁食品表示課の担当者は「特定の企業を対象に通知するのは極めてまれだ」と説明した。 消費者委員会の部会では、トクホの効能をうたうテレビ広告が議論となった。アニメの主人公が「脂肪にドーン」と人さし指を前に出し、「食べながら脂肪対策」というテロップが出ることに「違和感」があるという意見や、「これを飲めば油ものを食べても大丈夫といっ
東京新聞:産廃業者違法性問えず？ ホルムアルデヒド問題:社会(TOKYO Web)
利根川水系から取水する首都圏の浄水場で検出された有害物質ホルムアルデヒドの原因物質は、水質汚濁防止法では河川に排出する規制の対象外で、廃棄物処理法も委託会社の告知義務に抵触するか明記していない。埼玉県からは「産業廃棄物処理業者の法的責任を問うのは困難」との声が出ている。 厚生労働省などは原因物質を、ゴムや合成樹脂加工に使われるヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）と特定。浄水場で使われる塩素と反応すると、ホルムアルデヒドがつくられる。 水道法に基づく水質基準は、ホルムアルデヒドの基準値を一リットル中〇・〇八ミリグラムと規定。一方、工場排水の基準を定める水質汚濁防止法で、ＨＭＴは「環境への影響がない」（環境省水環境課）と規制の対象外としている。
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東京新聞:「異常な事態」学会で発表 胆管がん調査の准教授:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:牛乳 近づく０ベクレル 安全願う親／戸惑う業界:社会(TOKYO Web)
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