立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

警視庁成城署に入る対馬悠介容疑者＝７日午前６時１４分小田急線の乗客１０人が刺傷されるなどした事件で、川崎市多摩区の職業不詳、対馬悠介容疑者（３６）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が「以前サークルでばかにされ、出会い系でも断られるなどし、勝ち組の女や幸せそうなカップルを見ると殺したくなるようになった」と供述していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。 対馬容疑者は登戸駅で、別の電車から事件があった快速急行に乗り換えたことも判明。「快速急行は乗客が途中で降りられない。逃げ場もなく大量に殺せると思った」とも話しているという。

長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となった。韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がった。 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「わが国は政府が約束した措置を含めて誠実に履行してきた。こうした立場を踏まえ、適切に対応したい」と強調した。 ただ、決議案が修正される見通しはない。元島民は、軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視するような韓国側による事実に基づかない主張に苦しんできた。それだけに、元島民や関係者は、ユネスコに加え、韓国側のロビー活動に対応しきれなかった政府の対応も疑問視している。 戦時中を軍艦島で過ごした高崎邦穂さん（８５）は産経新聞の取材に「朝鮮人だからといって差別はしたことはない。もううん

かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根

大阪府警本部マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行を加えたとして、大阪府警刑事特別捜査隊と都島署は１８日、強制性交容疑で、大阪市旭区太子橋の団体職員、松本学容疑者（４８）を逮捕したと発表した。「性奴隷の誓約書を書いてもらい、同意の上でプレーしただけ」と容疑を否認している。府警によると、松本容疑者は、性暴力加害者の更生活動などを行う一般社団法人「さなぎの樹」（同市北区）で代表理事を務めているという。 逮捕容疑は８日午後、大阪府内で、２０代女性に「個人情報をばらす」などと脅し、性的暴行を加えたとしている。松本容疑者はアプリ上で「うずしお先生」と名乗り、性交渉の見返りに高額の援助を行うとして女性と接触。事前に裸の動画や運転免許証の写真などを送らせ、手書きの誓約書を書かせていた。 府警によると、逮捕容疑の女性以外にも２０代前後の女性６人から、うずしお先生と名乗る男から同様の被害を受けたとする申

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

液状のワクチンを凍結、乾燥させて粉末状にする新たな装置を開発した日本国内の企業が、新型コロナウイルスワクチンでの実用化に向けて国内外の複数の製薬会社と調整に入った。早ければ来夏にも実用化できる見通し。粉末化によりワクチンは小型・軽量化し、常温での輸送や長期保管も可能となり、安定供給も見込めるため世界から注目されている。 日本で接種が行われている米製薬大手ファイザーのワクチンは当初、零下７５度の超低温管理が大きな課題になった。その後、零下２０度前後で最長１４日保存できるようになるなど条件が緩和されたが、低温管理が必要なことに変わりはない。 モリモト医薬（大阪市）は管理しやすい粉末ワクチン用の新装置を開発し、昨年１０月に特許を取得。液剤をノズルから噴霧して真空凍結機でパウダー状に凍結。その後、真空の横型ドラムの中を移動し乾燥させることで、高品質な粉末製剤を大量生産できる。粉末ワクチンは、生理食

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人

【北京＝三塚聖平】中国国防省は３１日までに、日本の防衛省と３月２９日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。 日本が米国と１６日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制（けんせい）した。 中国国防省は３０日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、２９日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。 それによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での中国に対する挑発行為

政府は２５日、全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を４月１日から財政面で支援する方針を固めた。旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計で１人当たり最大７千円を補助する。２６日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が発表する。一方、停止中の政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、６月以降に全国で一斉再開する方向で検討していることも判明した。 県内旅行の支援策は感染状況がステージ２（感染漸増）以下の自治体が対象。１人当たり最大５千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大２千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。トラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。 県内旅行の支援は、全国知事会や自民党が政府に実施を要望しており、赤羽氏や蒲生篤実観光庁長官も実施を検討する方針をすでに表明していた。 一方、全国一斉実施を原則とするトラベル事業

丸川珠代五輪相は１２日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１１日のＩＯＣ総会で東京、北京両五輪参加者向けに中国から新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出があったと明らかにしたことについて、「中国のワクチンが承認された国でのワクチン供給についてふれておられるという認識。承認された国においてご判断されることだろう」と述べた。 ＩＯＣから事前連絡はなかったとし、事実関係の確認に努める考えを示した。丸川氏は「わが国で中国のワクチンを中国の企業が承認申請しているかどうかについて私は把握していない」とも述べ、現時点で日本は対象にならないとの認識を示唆。「いずれにしても、（大会のコロナ対策は）ワクチン接種を前提としないという原則は変わらない」と強調した。

【モスクワ＝小野田雄一】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。インタファクス通信が伝えた。 両作品のほかに禁止されたアニメは「東京喰種トーキョーグール」と「エルフェンリート」。同通信によると、露検察当局が複数のアニメの配布を禁止すべきだとする請求を裁判所に行っていた。検察当局は「過激な内容を含むアニメが未成年者に自殺などの害を及ぼすということが認められた」とコメントした。 ロシアでは近年、「コスプレをする」という意味の新たな動詞が誕生するなど日本アニメやマンガが人気を呼んでおり、インターネット上では有志が日本作品を翻訳している。一方、保守的な専門家を中心に「日本の作品は過激で、未成年者に悪

在日本中国大使館は１日、中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認ワクチンが日本で接種されているとの一部報道について「ワクチンの偽造販売や不法な国外流出などの犯罪行為を各国と共に取り締まることを望む」との報道官コメントを発表した。 また「中国政府はワクチンの生産・流通の安全性を非常に重視し、厳格に管理している」とした上で、未承認ワクチン接種に中国当局が関与しているとの見方を強く否定した。（共同）

面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき

平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－誰が訪中を指示したのか 「９月２４日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩（じくじ）たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」 「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員４人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場

モーリシャス沖で座礁した貨物船の一部（ＭＯＢＩＬＩＳＡＴＩＯＮ　ＮＡＴＩＯＮＡＬＥ　ＷＡＫＡＳＨＩＯ提供、ロイター＝共同） モーリシャス沖の重油流出事故で、逮捕された日本の貨物船のインド人船長らが島に近づいた理由について「インターネットに接続して故郷の家族と通話し、新型コロナウイルスの流行状況を知りたかった」と供述していることが２４日分かった。捜査状況を把握する司法関係者が共同通信の電話取材に明らかにした。 ２５日で貨物船の座礁から１カ月。乗組員の私的な行動で座礁した疑いが強まってきた。 地元警察は１８日、安全な航行を怠った疑いで船長とスリランカ人１等航海士の２人を逮捕した。 貨物船は中国からシンガポール経由でブラジルに向かっていた。司法関係者によると、乗組員の間から「新型コロナ流行により故郷で何が起きているか知りたい」との声が上がった。アプリ「ワッツアップ」などの通話機能で家族と会話する

将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天