お粗末な健康食品批判特集:[健康産業新聞]
宝島社が発行する「宝島」11月号で健康食品特集を行っているが、無断で当社の展示会の記事や市場規模に関するデーターを使用し、しかも、お粗末で客観性に乏しい特集に組み込まれており、名誉毀損に値する代物として内容証明でその真意を質したところである。 回答も「市場規模などのデーターは公開されたもので、展示会を貶める意図等全くない」としているが、特集内容そのものがお粗末だといわざるを得ず、そこに使用されたことが即ち名誉毀損であるといわざるを得ない。特集を読む限り、その印象は、いわゆる有害図書の類である。ちなみに、同誌の記事の乱雑さは、DHCや花王についてのNET上の訂正記事(次号)を見れば一目瞭然である。 諸氏は購入するに当たらないが、立ち読み程度で、そのお粗末さを確認いただきたい。こうした雑誌が、ブームに乗り、ある時は健康食品を特集し、ある時はこれを批判し、為替や株のボラティリティーに期待する投
健康食品の表示制度の議論の前に、消費者委員会は自らの権限について確認すべきでは:[健康産業新聞]
消費者委員会の委員は中立的でない・・・そうした批判が発足以来相次いでいたが、27日の委員会での議論は、最初から暴走したようだ。山口委員（弁護士）は、健食を過信して死亡した糖尿病患者の例を挙げ、「そういう問題意識がかかれていない」と主張したという。自動ドアで事故が起きた、エレベーターで事故が起きた、自動車で事故が起きた、だから、自動ドアやエレベーターや車は排除すべきだ、というような論調である。 指摘された事件も、あまり聞いたことがないが、いつの話なのか。そのような話の事実確認も必要ではあるが、国際会議などの常識では、検討会などで行われた論点整理に基づいて議論が行われるわけで、テーブルをひっくり返すようなその場の議論が出てくれば、収拾はつかなくなる。論点整理の何かも軽視され、消費者委員会は何なのかということになる。 実は検討会を終えた時の委員の感想も同様なものであった。そもそもは健康食品の表
健康増進法の違反事例集は、健全な市場形成に逆行しないか:[健康産業新聞]
迷走する検討会の話題は先に。産業界に明確な司令塔がない―これが業界の最大の悲劇である。大手も中小も王道の整備に手をつけず、わが身の安全と嵐を避けるすべを探すのみである。大儀も名文も示せず、我が歩むべき道を行きずりの面々に尋ねているようなものである。 「錠剤はいらない」「健康食品はいらない」という国立栄研や消費者団体などの（健康食品排除論を展開する）外野の攻撃にさらされ、当局も手をこまねくばかりである。そして万作尽きて、辿り着こうとしているのが健康増進法による表示規制である。ところが「△△はだめ」「□□はだめ」という規制で、本当に健全な運用になるのか。そもそも今日の分かりにくい表示事例が生まれたのは、「だめ」の積み重ねの結果であった。規制が薬事法に始まり、足らなければ通知通達の運用拡大、そして4・13事務連絡という担当官のつぶやき・・・。 現在の表示の流れも、正確な機能表示の実現が難しい中で
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