インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過
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