米レンセラー工科大学で清掃員が研究用冷凍庫の電源を切ったとして、大学が清掃会社に提訴/Jeremy Graham/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のレンセラー工科大学で、清掃員が研究室の冷凍庫の「うっとうしいアラーム音」を聞いてスイッチを切り、２０年以上におよぶ研究成果を台無しにしてしまったとして、大学側が清掃会社を相手取り、１００万ドル（約１億４０００万円）あまりの損害賠償を求める訴えを同州レンセラー郡の裁判所に起こした。 清掃会社ダイグル・クリーニング・システムズの契約社員だった清掃員は２０２０年、レンセラー工科大学で数カ月間、勤務していた。この清掃員本人は被告には含まれていない。 訴状によると、研究室の冷凍庫には細胞培養や標本など２０年以上に及ぶ研究材料が保管されており、「わずか３度の温度変化で壊滅的な損害が生じる」状態だった。 過失は清掃員本人ではな

» 【巧妙】「絶対に騙されるわけがない」と確信を持つ私が、危うく個人情報を伝えてしまいそうになった手口 特集 「まずはご本人様確認を。お名前・ご住所・生年月日をお願いします」、聞きなれた問いかけである。何かの理由でカスタマーセンターに問い合わせたことがある人なら、何度もこのやり取りを経験しているはず。 私（佐藤）は最近、この流れを巧みに使ったフィッシング詐欺に引っかかりそうになってしまった。そこまでの流れがとても自然だったため、個人情報を伝えそうになってしまったのだ。 正直、私は「騙されるわけがない」と確信を持っていた。が！　そんな私でもうっかり口走りそうになった流れをお伝えして、皆さんに注意を喚起したい。 ・お客様？ その日、私は自宅で仕事をしていた。金曜日は基本的に在宅で、18時に妻が仕事から帰ってくるのを迎える。「おかえり」と迎えて、今日はどんな1日だったのかをお互いにたしかめ合うの

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのFriedrich-Alexander-Universitat Erlangen-Nurnberg（FAU）とJulius Maximilians-Universitat Wurzburg（JMU）に所属する研究者らが発表した論文「Direct 3D-bioprinting of hiPSC-derived cardiomyocytes to generate functional cardiac tissues」は、ミニチュアサイズの心臓の心室を生きたヒトの心筋細胞で3Dプリントする手法を提案した研究報告である。100日間以上の自発的な鼓動を

YOASOBIのAyaseとikuraが、「2020年からの海外ミュージックシーン」をテーマに亀田誠治と音楽談議を展開した。 YOASOBIの2人が登場したのはJ-WAVEで放送中の『Mercedes-Benz THE EXPERIENCE』（ナビゲーター：亀田誠治）。その時代、その場所で、どんな音楽を聴きたいか──時代を越えて、国境を越えて、ナビゲーターの亀田誠治が旅好き・音楽好きのゲストとともに音楽談議を繰り広げる、空想型ドライブプログラムだ。ここでは6月25日（日）にオンエアした内容をテキストで紹介する。 YOASOBIは4月に配信リリースした『アイドル』が大ヒット。6月21日には完全生産限定盤で7インチレコードサイズ紙ジャケット仕様のCDをリリースした。 Ayaseが、「全世界のボーカルの中でいちばん好き」なのは？ 今回、YOASOBIの2人は空想ドライブのテーマに「2020年から

教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原

消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全