東電接待ツアー参加者リスト 財界人・政治家議員・マスコミと売国奴っぷり 東電もれっきとした売国奴です。 毎年のように行われていた、財界人・政治家議員・マスコミを懐柔する為の、中国への接待旅行は、 「宿泊費は中国側が負担し、実費は東電がもつ。」という構図で成り立っていた。 中国→→中電→→マスコミ→→国民 →→政治家 →→財界人 中国への接待旅行「愛華訪中団」に参加する議員からもそれが解ります。 結局、政治・マスコミ・電力インフラ、こんな所まで支配されているんですね。。。 週刊文春3月31日号 週刊文春4月7日号 渡部恒三民主党最高顧問は、故・木川田一隆氏と昵懇の仲。平岩外四氏、那須翔氏の両元会長とも親しかった ◎前福島県知事が反対していた福島第一原発へのプルサーマル導入を決めたのは、佐藤雄平知事 佐藤雄平知事=渡部恒三民主党最高顧問の甥で、元渡部の秘書 ↓↓↓↓ プルサーマル導入を反対して
小沢一郎氏は、秘書の逮捕から一夜明けて記者会見を行った。 氏にしては珍しく時間もとって、質問も受け「丁寧な」記者会見だったようだ。 こちらに<小沢代表会見詳報>(1)「献金は事実。捜査は不公正」(3月4日10時29分配信 毎日新聞)会見の詳報がアップされている。 疑惑は解明されず 「なんらやましいとはありません」「まったく合点がいかない」という昨日のコメントの域を出ていない。新しいのは捜査当局への批判だけで、疑惑の全容解明はできず、説明責任はまったく果たされていない。第一、本人がこれで疑いは晴らした、なんて思ってもいないでしょう。 「謝罪」を求めた記者質問にも、「お詫びする理由が見当たらない」と、強硬な姿勢に終始したようだ。 ブログ言論の貧困 それにしても民主党小沢ひいき筋のブロガーの皆さんの「謀略」説は、ここまで言うかと,なんだか・・・である。。「きっこの日記」などは「西松建設事件は自民
4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放
原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態 電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた 4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。し
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねw 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
原子力発電所の損傷隠し、虚偽報告が問題になっている東京電力をはじめ全国九電力の役員二百三十二人が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、昨年一年間に約三千五百万円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。個人献金の形ですが、金額が役員でランク付けになっているなど、きわめて組織的で、事実上の企業献金の色合いが濃いものです。 二〇〇一年の政治資金収支報告書によると、各電力会社ごとの献金をしていた役員数と献金額は別表のとおり。業界一位、三位の東京電力、中部電力が各五百十六万円などで、九社の献金総額は三千四百七十五万七千円にのぼります。 各電力会社に共通しているのは、会長、社長、副社長、常務、取締役と献金額に役職によってランク付けがあること。北陸電力の社長の三十三万六千円など一部を除いて、会長、社長が各三十万円、副社長二十四万円、常務十二万円などと、各社ほぼ横並びになっています。 原発事
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽(いんぺい)などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。 田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五
2011.05.01 冷戦時代の(米中ソ連の核実験)による被爆被害の影響は!? カテゴリ:放射能 過去の冷戦時代 (東西)米国、中国、ソ連で核実験競争による 放射能汚染が騒がれていた時期に今「原発事故」以上に放射能汚染が日本 に拡散していたが、その頃の放射能量も今「原発事故」以上の量が 日本や世界に拡散していたという。 放射能により亡くなられたり、ガンなどの症状が出るといつた影響は なかったとも言われているのだ。 その後今までガンや白血病などで亡くなられたりする人は多くなかったという。 (雑誌記事から得た情報) 私個人が放射線測定器を購入した後から言うのは気が引けますが、、 放射能(線)測定器の購入については本当に必要な人達の為にも 購入を控えたほうがよいのかもしれません。 原発事故があった周辺30キロ園内又は計画的避難区域住民が優先さ れるべきであり、原発から100キロ以上離れていれば測
天下り団体や地方自治体の関連団体などの行政関係者が、町内会に「寄付」「会費」名目の集金要求を突きつける「町内会の強制募金」問題。 役所から町内会への「委託」内容に、当然のように「共同募金や日本赤十字社の集金」が含まれている市町村も少なくありません。 「町内会がさせられる集金活動」の形で無理やり巻き込まれ、「町内会の当番」で天下り団体のための集金活動を強制されたり、「断りにくい町内会の集金」で金を奪われた経験をお持ちの方も多いことでしょう。 役所を通して町内会に集金要求を突きつけるなど行政を私物化して集金を強制する行政関係者の手口は長年問題になってきましたが、今でも公然と横行しています。 その背景を見てみると、「強制ではないと称する強制」「役所がおかしな負担構造を押し付けることで、住民を無理やり巻き込んで住民同士で強制させあわせる陰湿な相互監視的強制システム(町内会)」といった極めて「日本的
業務報告・決算 令和5年度 業務報告 Annual Report 2023-2024(令和5年度業務報告書)(PDF:11.5MB) 事業報告及び収支決算概要(総括版)(PDF:647KB) 決算 一般会計決算書(PDF:17.3MB) 医療施設特別会計決算書(PDF:12.9MB) 血液事業特別会計決算書(PDF:13.5MB) 社会福祉施設特別会計決算書(PDF:19.0MB) 退職給与資金特別会計決算書(PDF:4.8MB) 退職年金資金特別会計決算書(PDF:3.6MB) 損害填補資金特別会計決算書(PDF:4.7MB) 令和4年度 業務報告 Annual Report 2022-2023(令和4年度業務報告書)(PDF:11.1MB) 事業報告及び収支決算概要(総括版)(PDF:273KB) 決算 一般会計決算書(PDF:17.0MB) 医療施設特別会計決算書(PDF:13.0M
311災害で被災地を救えと、支援の輪が広がり、寄付が盛んだ。それは素晴らしいことだが、記事『未曾有の被害を生んだ震災は、未曾有の「支援の輪」も生んだ!』 にも書かれているように「多少、不平等になってもスピードを重視」ということも必要かと。以下のような基本的なことをよく分からず寄付をしている人も多いのではなかろうか。 ■誰に:受け取る団体・組織をしらない ■何に:使途をわかっていない ■いつ:使われる時期をしらない(義援金はずい分に先にしか使われない) 寄付の前に、基本的なことを知っておきたい。 まず、どこに寄付するか。 「平成23年東北地方太平洋沖地震 募金情報まとめ」に一覧がある。ずい分いろいろなところが募金活動をしている。これ以外にも、日本ユニセフ協会のように他の用途に回される可能性ある団体もあるし、ちゃんと理解してから寄付した方がよい。 なお、この一覧の寄付先は赤十字に集中している。
IMFトップのストロスカーン氏逮捕 謀略に巻き込まれた可能性も http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/774.html 投稿者 ひょう吉 日時 2011 年 5 月 16 日 08:54:33: RdGoS4S9FGB2w IMFトップのストロスカーン氏逮捕 謀略に巻き込まれた可能性も ひょう吉の疑問 より http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/cc9679ea8269fb8e08b7738d07ff1fde スポニチ より http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/15/kiji/K20110515000827530.html 逮捕のストロスカーン氏 仏大統領選の最有力候補…社会党に衝撃 米ニューヨークの捜査当局に強姦未遂容疑などで逮捕された国際通貨基金(IMF)のスト
昨日のEJで、今年の1月のダボス会議において、IMFのス トロスカーン専務理事が「世界各国が財政出動すべきである」と 発言したことを取り上げましたが、これは日本をのぞく世界中に 大きな波紋を広げたのです。 なぜ、世界中が驚いたかでありますが、IMFの今までの考え 方からいうと、IMFがそのような発言をするとは、とうてい考 えられなかったからです。 その驚きの度合いは、ストロスカーン専務理事が発言した翌日 の「フィナンシャル・タイムズ」もこの発言を「180度変わっ たIMF」という見出しをつけて、専務理事の写真まで付けて報 道しているのみてもわかることです。 IMFは、どこかの国の財務省のように、どんなときでも「財 政再建」を唱えてきたところなのです。そのため、IMFの3文 字は、次のことばの省略語であるといわれるほどです。 ――――――――――――――――――――――――――――― IMF
2009年4月21日 記事です。 2009年10月4日に中川昭一さん死去で追記。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 三橋貴明 さんの記事を読んで知りました。 露骨に印象操作を、マスコミが行っています。 これ、民主主義の国としてかなりヤバイです。 ■ 新時代の映像メディア 新世紀のビッグブラザーへ blog 2009-04-20 より以下引用 皆さんは↓この報道を覚えていらっしゃいますか。 『IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相 』 2009/02/14 中川前財務相とIMFのストロスカーン専務理事が、 日本からIMFへの1000億ドル(最大)融資枠提供について署名した件です。 この時事通信の記事から、唐突に「最終段落」が消去されてしまったのです。 削除された部分は、以下。 . . 加盟国支援が必要になった場合、 要請を受けた日本が約100
赤十字では募金は恒常的に行われ、赤い羽根もよく売れる。 町内会では赤十字への寄付はほぼ強制的とも言える。 救援物資は常に軍部などが横流しするところもある。 何故そうなるか、軍部に発想し、困窮者へ直接配送されないような活動をしているからである。 赤十字職員は危険地帯へ入ることはほとんどない。赤十字の活動写真を見れば分かるが、静で長閑で安らぎが得られるような場所での活動写真ばかりである。 赤十字職員の数は増え、組織は肥大化し、赤十字ビルの建築費や光熱費・通信費・会合の飲食費でも莫大な資金が消えていく。 毎回災害毎に増え続ける義援金は災害のあることによって成り立っている赤十字にとってはありがたいのである。 いまやその赤十字のやり方に安穏としていられない民間NPOが、被災地への直接的な救助活動を行っている。 なんでも組織が巨大化すると組織維持のために金が吸い取られていく。 NHKもそうだが、年間7
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募金は恒常的に行われ、赤い羽根もよく売れる。 町内会では赤十字への寄付はほぼ強制的とも言える。 救援物資は常に軍部などが横流しするところもある。 何故そうなるか、軍部に発想し、困窮者へ直接配送されないような活動をしているからである。 赤十字職員は危険地帯へ入ることはほとんどない。赤十字の活動写真を見れば分かるが、静で長閑で安らぎが得られるような場所での活動写真ばかりである。 赤十字職員の数は増え、組織は肥大化し、赤十字ビルの建築費や光熱費・通信費・会合の飲食費でも莫大な資金が消えていく。 毎回災害毎に増え続ける義援金は災害のあることによって成り立っている赤十字にとってはありがたいのである。 いまやその赤十字のやり方に安穏としていられない民間NPOが、被災地への直接的な救助活動を行っている。 なんでも組織が巨大化すると組織維持のために金が吸い取られていく。 NHKもそうだが、年間7000億円
ふと、記憶の片隅にあった「フランスからの線量計2万台どこへ?」を思い出した。 Netに何も情報がない。 2011年 4月27日(水)17時40分頃 福島県庁に電話しました。 災害対策原子力班というところでした。 「政府から何台送ってきまたか?」 「45台。」 「ホントですか?」 「はい。」 「450台ではなく?」 「そんなに送られてきたら私達も保育所などに配ることができて助かるのですが。 自衛隊の人達に配ったことは考えられます。」 「えぇ?2万台がですよ、でも45台ですか?わかりました。明日外務省に電話します。」 後で調べたらアメリカからは3万台送ってきてある。それら合計5万台はいったいどこにあるのか。 調べると外務省から厚生労働相へ、そして 以下の赤旗ネット版に4月末まで厚生労働省からは 福島県へは一台も出さずに厚労省に放射性線量計はあると、?? らしきものが日本共産党の 記録にあった。
米格付け会社が米国債の長期格付け見通しを引き下げたことについて、野田佳彦財務相は19日午前の閣議後会見で「米国債は我々にとっても引き続き魅力ある商品だ」と述べた。日本政府は米国債を大量に保有しているが、特に影響はないとの見方も示した。 野田氏は、米国のオバマ政権が歳出削減など財政再建に取り組んでいることを挙げ、「(日本も)市場に影響しないように財政規律を守っていく姿勢を発信し続ける」と話した。 与謝野馨経済財政相も閣議後会見で「米国債は世界中の人が欲しがっている債券。日本が持っている米国債もとびきり上等な債券だ」と語った。 日本は外貨準備1兆1千億ドルのうち1兆ドルを外国の証券で保有している。内訳は公表していないが、その多くは米国債とみられ、世界屈指の保有国となっている。
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