【ベストセラー健康法】脳よりも腸のほうが重要！ 科学的根拠示し解説 - 政治・社会 - ZAKZAK
書店の「医学・健康コーナー」に行くと、“脳”に関する本が花盛りだが、他の臓器をメーンにした本は意外に少ない。そんな中、「脳よりも腸のほうが重要だ！」と訴える本が出版された。従来の常識を覆す衝撃の内容。それは…。 あらゆる臓器は脳の支配下で動いている。脳は心臓と並ぶ最重要臓器－。誰もがそう教わり、信じて生きてきた。他の臓器には多少の無理をさせても、脳にだけは失礼のないように生活しているお父さんは多いはず。 しかし「その考えは誤りだ」と喝を入れる本が出た。免疫学者で東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎医師が著した「脳はバカ、腸はかしこい」。 長年にわたって「脳の下部組織」程度に見られていた腸が、満を持しての下剋に討って出たわけだ。編集を担当した三五館編集部の中野長武氏がその背景を解説する。 「地球上に腸が誕生したのは４０億年も前。対して脳ができたのはほんの５億年前。つまり、生物との付き
【週末経済講座】よくわからない「発送電分離」 電力改革論は役所の“机上の空論”？
電力改革の具体的な議論が動き出した。経済産業省の「電力システム改革専門委員会」はこのほど、改革を３段階で進める方法論を提示した。最終的に電力供給体制を「発送電分離」にもっていこうという改革論だ。しかし、その考え方や論法は、庶民にはよくわからないところが多く、所詮、役所論議でしかないとの声があがっている。 専門委員会がまとめた報告書は、改革の第１段階として「電力需給を広域で調整する『広域系統運用機関』を設立」し（２０１５年めど）、第２段階で「家庭向け電力小売りの完全自由化」（１６年めど）。第３段階で「発電と送配電を分離する」（１８～２０年めど）というものだ。広域系統運用機関というのは、電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画をつくる。２、３段階目の実行に向けての準備・整備の実行である。 そして電力自由化の“本命”といえる電
【金融スクープ】日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動 - 経済・マネー - ZAKZAK
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。 ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。 今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却
【お金は知っている】外債購入を日銀に迫る前原氏、またも“言うだけ番長”！？ - 経済・マネー - ZAKZAK
５日の日銀・金融政策決定会合には前原誠司経済財政担当相が出席し、日銀による外国債券の購入を主張したが、「日銀法では外債購入は認められていない」と白川方明日銀総裁に一蹴された。前原氏はまたもや「言うだけ番長」になってしまうのか。 日銀が外債を購入する場合、外国為替の売買を伴うので外国為替市場に日銀が直接介入する。ところが、日銀法第４０条では、日銀による外為売買はあくまでも「国の事務取扱い」に限られる。財務省は日銀に指示して外為売買の実務を行わせるという趣旨である。白川氏は財務省の専管事項に日銀がしゃしゃり出るわけにはいかないと言う。 ところが、法律とは概して、例外事項を含む場合が多い。当たり前のことだが、がんじがらめに縛っておくと、情勢変化に対応できなくなるからで、日銀法の場合でも４３条で、「財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたとき」、日銀の目的達成に必要な業務を追加できることになって
【我慢ならない】“平田逃亡”のウラに北朝鮮？オウムと北に密接関係 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党政権の２年４カ月で、日本の治安や外交、防衛などが崩壊寸前になっている。まさに国家存亡の危機といえる。初代内閣安全保障室長を務め、危機管理のスペシャリストとして知られる佐々淳行氏の緊急連載「我慢ならない」の第１回は、北朝鮮の金正日総書記死去と、オウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）の出頭に迫った。昨年末から、日本を激震させている２つの出来事だが、佐々氏はこの関連について指摘した。 警視庁と警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、極左団体、カルト集団などを監視・分析してきた私の経験から言う。金総書記の死去が昨年１２月１７日で、平田容疑者の出頭が同３１日。この２つがつながっている可能性は十分にあり得る。 オウム真理教と北朝鮮は極めて近い。教祖の麻原彰晃死刑囚自身、朝鮮半島と密接なうえ、幹部の中には複数の訪朝歴がある人物がいる。オウムは長野県松本市と東京都内の地下鉄に化学
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
冬のボーナス“主要２６社”一挙公開！ワケあり東電、大王製紙は？ - 経済・マネー - ZAKZAK
いよいよ冬のボーナスシーズンが近づいてきた。今年は東日本大震災や超円高、欧州危機にタイ洪水など厳しい条件が重なったが、意外にも前年より支給額が増えている大企業が多い。東京電力や大王製紙、日本航空といったワケあり企業の動向も気になるところ。注目企業２６社のボーナス支給額を一挙公開する。 東京電力の一般職（組合員）への支給額は、基準内給与１カ月分。額にすると３７万４０００円となる。前年冬の８４万４０００円から約５５％減で、この夏の支給額４０万１０００円からも３万円近く減少した。 福島第１原発事故を起こし、国や電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構から賠償金支払いの支援を受けている同社は決算も巨額の赤字を抱えている。 「原子力事故により広くご迷惑をおかけしていることや厳しい経営状況などを踏まえた。組合員は年収ベースで２０％の減額を実施することにしており、賞与についても減額している」（広報
小沢“次の一手”谷垣と連携 干されれば新党結成→連立仕掛け - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党内で「ポスト菅」をめぐる駆け引きが激化するなか、小沢一郎元代表とグループ議員の動向が注目されている。菅直人内閣不信任決議では「自主投票」となり、「小沢時代は終わった」との見方もあるが、当の小沢氏は自民党の谷垣禎一総裁と連絡を取り合い、次期代表選や新党結成を見据えた動きを始めているという。２０年以上の永田町取材を誇る、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 ◇ 「さあ、これからもうひと仕事しなきゃなあ」 小沢氏は不信任案否決後、近い議員たちにこう語った。意外にも、一連の騒動で手応えを感じているというのだ。 不信任案で自主投票に転じた小沢グループについて、菅首相側近やメディアは「菅追い落としに失敗」「小沢氏の求心力も落ちた」と論評した。 たしかに、不信任案採決前夜、賛成すると集まったのは７７人。一気に不信任案を成立させる人数には足りず、かつて代表選で２００票を
事故原発は“欠陥品”？ 設計担当ら３５年ぶり仰天告白 - 政治・社会 - ZAKZAK
自衛隊に警視庁機動隊、そして東京消防庁の特殊部隊まで巻き込むことになった空前の原発事故は、実は人災である可能性が浮上している。 福島第１の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。そのＧＥ元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第１と同型の原子炉について３５年前に安全面での不安を指摘していたと打ち明けたのだ。 そのうえで同氏は「分析が終わるまで一部の原発は閉鎖されるべきだと思ったが、ＧＥ側は応じなかった。そのため、私はＧＥを辞めた」と、退社した経緯を説明した。 米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。 今回、事故を起こしたのは「マーク１」という沸騰水型原子炉の一種で、６０年代にＧＥが開発した。中心の燃
菅公明にケンカ売った！“学会の敵”矢野元委員長に叙勲 - 政治・社会 - ZAKZAK
秋の叙勲で、元公明党委員長の矢野絢也氏（７８）の受章が内定したことが１８日までに分かった。政府関係者が明らかにした。公明党ＯＢの受章は異例。矢野氏はここ数年、党支持母体の創価学会と関係がこじれており、公明党が菅政権に不信感を強めるのは間違いない。参院与党過半数割れの「ねじれ国会」で、野党との連携構築にも影響が出る可能性がある。 受章は１１月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で、各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。 菅直人首相は参院選大敗後、公明党との協力関係を模索しているが、反発を呼ぶ矢野氏への叙勲はその障害となりかねない。公明党サイドには、首相と仙谷由人官房長官が、かねて公明党と創価学会の関係に批判的だったことから官邸の意向が働いたのではないかとの見方がある。 公明党ＯＢでは、矢野氏以外でも叙勲対象
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