オバマのアメリカから独立したい
建国の精神 アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない Jim Young-Reuters バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、ＢＢＣは報じている。 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
脱メタボ国家の切り札はチョコレート税
肥満撲滅のために「脂肪税」を導入したデンマークで、チョコレートが新たな課税の標的に。しかし効果より弊害の方が大きくなる恐れも 喫煙者を減らしたければ、タバコを値上げすればいい――この発想は欧米諸国で実践され、見事な成果を上げている。これにヒントを得てか、デンマークは２０１１年10月からひと味変わった税を新たに導入した。「脂肪税」だ。 これは、飽和脂肪酸を一定以上含む加工食品に対して課されるもの。飽和脂肪酸１キロ当たり16クローネ（約２１８円）が課税される。国民のウエストの膨張を止め、動脈硬化から守るのが狙いだ。導入後、バターやポテトチップス、牛ひき肉などが軒並み値上がりした。 さらに今年から、脂肪税の新たな標的となったのがチョコレートだ。１月１日からチョコレート１キロ当たり６クローネ（約82円）が課税される予定だ。 13年からは、加工食品に含まれる糖類も、１キロ当たり最大24クローネ（約３
ヒラリーのビルマ訪問は中国へのけん制？
鉄の女たち 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（右）の自宅を訪れたクリントン（12月２日） Soe Zeya Tun-Reuters ほんの数カ月前には考えられなかったことだ。先週、ヒラリー・クリントン米国務長官によるビルマ（ミャンマー）訪問が実現した。ビルマは抑圧的な軍事政権のために欧米から経済制裁を受け、孤立してきたが、今回の訪問でアメリカとの敵対関係が雪解けへと向かうかもしれない。 ビルマに対するアメリカの要求ははっきりしている。約１６００人に上る政治犯を釈放すること、国民の自由や交易を抑圧するのをやめること、そして少数民族の武装組織との紛争を沈静化することだ。 ビルマでは既に変化が始まっている。新政権は、これまでのビルマをよく知る人々を驚かせるような改革を次々に実行してきた。ビルマ議会は、５日前までに届け出さえすればデモ活動を許可するという新法案までも成立させる見込みだ。 銀
臓器売買に走るマイクロクレジットの闇
甘くない現実 貧しい農民や女性でも自立する資金を借りられるマイクロクレジットだが、誰もが成功するわけではない Rafiqur Rahman-Reuters バングラデシュ北東部出身の農民メディ・ハッサン（23）の腹部には、痛々しい傷痕が残る。５カ月前、首都ダッカの病院で受けた手術の痕だ。肝臓の６割を提供すれば、30万タカ（約３９００ドル）になると言われ、不法臓器ブローカーと契約。だがブローカーは姿をくらまし、ハッサンに残されたのは病院の請求書と傷の痛みだけだった。 バングラデシュでは闇の臓器売買が盛んに行われている。８月に北西部のジョイプールハットを拠点とする臓器ブローカー組織が摘発されると、この問題がメディアで大きく報じられた。 彼らが臓器提供を持ち掛けていたのは、マイクロクレジットの返済に追われる貧しい農民。世界から注目を集める融資制度の発祥の地で、こうした違法取引が横行するとは皮肉な
「東京ドーム23杯分」の除染は本当に必要なのか
環境省は、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除去する作業の試算結果を検討会で示した。福島など5県で追加的な被曝線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合、必要な面積は最大で2419平方キロメートル、福島県の17.5％に当たる。表土を5センチメートルはぎ取るとすると、除去する土壌の量は最大で2879万立方メートル、東京ドーム23杯分に相当する。 しかし、この計画は財政的に実現不可能だ。1979年から行なわれているカドミウムの除染は1630ヘクタールで8000億円かかったが、今回の除染面積はその148倍だから、118兆円以上かかる。年間5ミリシーベルトという基準は、何を根拠にしているのかよくわからないが、国の年間放射線量限度は、緊急時には20～100ミリシーベルト、平時には1ミリシーベルトである。これはICRP（国際放射線防護委員会）が1958年に決めた基準に準拠しているが
アメリカをデフォルトに追い込む共和党の狙い
政府の債務上限引き上げの条件に社会保障費の大幅削減を求める瀬戸際政策は、リーマン・ショック以上の危機を招きかねない 左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカーの話には、耳を傾ける価値がある。何しろ彼は、低所得者向け住宅ローン「サブプライム」のバブル崩壊を予測していた数少ない一人。彼よりずっと高額の報酬を得ていたウォール街のプロたちが焦げ付き間近のサブプライムローンにカネをつぎ込み、巨額のボーナスをせしめていた頃、ベイカーはサブプライムローンが危機的な状態に陥ると力強く予言していた。 そのベイカーが今、アメリカにさらなる危機が迫っていると警告している。 オバマ政権は、連邦政府の債務上限を８月２日までに引き上げなければ、政府がデフォルト（債務不履行）状態に陥る恐れがあるとして、債務上限引き上げの容認を議会に求めている。だが共和党は強硬に反対し、引き上
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