【方向転換】日本共産党、選挙公約で”非実在児童ポルノ”の規制強化を訴える「非実在児童ポルノは児童の尊厳を傷つける存在、現行法では規制の対象じゃないので規制するよ」
リンク 日本共産党 ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 ７、女性とジェンダー 男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参... 147 users 32 令和赤報隊 @reiwasekihotai もはや日本共産党や民主党はフェミニストや自称リベラルなどの表現規制派の牙城になったようだ。もはやナチスと変わらない。私たちのような保守は自由主義の下で表現の自由や言論の自由をしっかりと守らなければならない。日本がナチスやソ連のような国になるのは嫌だ。 2021-10-16 22:29:42 香炉峰 @koroho354 日本共産党の浅野ふみ子議員は英国の判例を持ち出して「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう。日本でもいよいよ（表現規制について）社会的論議が求め
「ウイグル話法」とは何か？～リベラルは中国に甘い、という誤解～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・ウイグル話法って何？「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。 記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。 ・ウイグル話法の例筆者制作
“ぶれる柔軟さ”が売り？ 最古の政党・共産党、志位和夫委員長が“右旋回”する理由 | 文春オンライン
11月24日に委員長在任20年を迎えた共産党の志位和夫委員長（66）の“右”旋回が話題だ。 「尖閣諸島周辺の緊張の最大の原因は、日本が実効支配している領土を力ずくで現状変更しようとする中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題」 ピアノの腕前は玄人はだし ©共同通信社 実はこれ、中国の王毅外相の言動に対する志位氏の記者会見での発言。24日の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏は日本漁船に“緊張”の責任を転嫁したのだ。記者発表の場で隣の王氏に反論しなかった茂木敏充外相のことも、志位氏は「極めてだらしがない」と批判。会見の詳細を産経新聞デジタル版が報道すると、SNS上では「産経師匠＆共産党の志位氏、めったに見られないタッグ」などと話題になった。 旧敵の小泉純一郎元首相とはクラシック音楽をめぐり対談。仲むつまじく2人で語り合う様子が、雑誌「音楽の友」の11月号、12月号に掲載された。共通
国民に納得いく説明を/中国人船長釈放で志位委員長がコメント - しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部で記者会見し、尖閣沖漁船衝突事件で那覇地検が中国漁船船長を処分保留で釈放すると決めたことについて、以下のコメントを発表しました。 尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。 このような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要である。同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい。
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
国会決議への日本共産党の態度について/こくた国対委員長語る
日本共産党のこくた恵二国対委員長は、七日の野党国対委員長会談や記者会見で、衆院本会議での「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」への日本共産党の態度について語りました。 こくた氏は、北朝鮮のロケット発射そのものについては、「地域の平和と安定に緊張をもたらす恐れのある行動であり、きわめて遺憾である」と表明しました。日本共産党は北朝鮮のロケット発射の前から、志位和夫委員長が記者会見し、北朝鮮に強く「自制」を求め、発射時にも「きわめて遺憾」とする談話を発表しています。 同時に、こくた氏は国会決議は、「全会一致で北朝鮮に自制を求めた前回（三月三十一日）決議がベースになるべきだ」と指摘。「国際的な無法行為を清算していない相手（北朝鮮）だからこそ、日本がよって立つ足場をしっかりさせてものをいう必要があるからだ」と表明しました。 こくた氏は、「いま大切なことは北朝鮮による核兵器開発をやめさせるというも
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