勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明） 加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 ２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発
格闘技事故 どう防ぐ/全国学災連がシンポ
学校災害から子どもを守る全国連絡会は２７日、静岡市で第３１回記念シンポジウム「中学校武道必修化で子どもは安全か」を開き１００人が参加しました。 ２００８年に息子の大輔さん（当時高校１年生）が柔道事故で意識を失い遷延性意識障害となった被災家族の北川弘隆さんは、事故経過を語り、格闘技の指導にあたるものは、格闘技特有の危険性を十分認識する必要があると指摘しました。 県立静岡東高等学校教諭の西川孝治さんは、柔道は礼儀作法や相手を敬う心を育てるなどができるスポーツと述べ、「正しい柔道とは、自分も相手もけがをしない・させないもの。指導者には事故を未然に防ぐための義務と責任がある」と語りました。 大東文化大学の森浩寿准教授は、武道事故防止の安全指針を解説し、「事故を起こさないようにするには事故防止・再発防止のシステム作りが必要」と述べました。 全国柔道事故被害者の会の村川義弘さんと、原田敬三弁護士が特別
現場カーブに不安 ５０％ 懲罰的教育は圧力 ８２％/運転士アンケート３９１人回答/事故報告書検証メンバーに/ＪＲ西日本 福知山線脱線
ＪＲ福知山線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本幹部による国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）委員への働きかけや、事故調委員による情報漏えい問題などの検証をおこなう被害者・学識経験者による事故報告書の「検証メンバー会合」が３日、大阪市内で開かれました。昨年１２月以来、今回で３回目。 会合では、同メンバーがことし７月に実施した、事故発生当時、事故現場を含むＪＲ宝塚線で運転していたＪＲ西の運転士アンケート結果（退職者含む５１５人対象、有効回答数３９１人）を報告。脱線転覆事故のあった現場のカーブを「制限速度時速７０キロを超えて運転した経験がある」と回答した運転士が４６人（１１・９％）もいたことがわかりました。このうち、３８人が制限速度超過を繰り返して運転した経験がありました。 制限速度超過の理由（複数回答）は、ダイヤの遅れの回復やダイヤ維持が５２人、ブレーキ操作の遅れが３９人、うっかりが２４人、睡
国民に納得いく説明を/中国人船長釈放で志位委員長がコメント - しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部で記者会見し、尖閣沖漁船衝突事件で那覇地検が中国漁船船長を処分保留で釈放すると決めたことについて、以下のコメントを発表しました。 尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。 このような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要である。同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい。
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
派遣法 業界が改正反対署名/登録者に強要メール
「非正規切り」を強行した派遣会社と業界団体が、労働者派遣法の改正を阻止するため、これに反対する署名活動に乗り出し、派遣労働者に半ば強要していることが分かりました。派遣労働者からは「偽装請負や派遣切りに反省もせず、派遣労働者の弱みにつけこんで署名を強要するのは許せない」との声が上がっています。 この署名は、事務系派遣など７７７社でつくる日本人材派遣協会と、製造派遣など１２２社でつくる日本生産技能労務協会が６月下旬から始め、ホームページ上でも募るなど１００万人を目指しているといいます。 「雇用の喪失、経済活動の停滞、ものづくりの海外移転を招く」として、製造派遣や３０日以内の派遣、登録型派遣の禁止に反対。改正されると「派遣で働けなくなります」などと脅迫まがいの言葉を使って、派遣可能期間の撤廃など全面的自由化まで求めています。 背景には、抜本改正を求める運動に押されて、大企業寄りの議員を抱えて背を
国会決議への日本共産党の態度について/こくた国対委員長語る
日本共産党のこくた恵二国対委員長は、七日の野党国対委員長会談や記者会見で、衆院本会議での「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」への日本共産党の態度について語りました。 こくた氏は、北朝鮮のロケット発射そのものについては、「地域の平和と安定に緊張をもたらす恐れのある行動であり、きわめて遺憾である」と表明しました。日本共産党は北朝鮮のロケット発射の前から、志位和夫委員長が記者会見し、北朝鮮に強く「自制」を求め、発射時にも「きわめて遺憾」とする談話を発表しています。 同時に、こくた氏は国会決議は、「全会一致で北朝鮮に自制を求めた前回（三月三十一日）決議がベースになるべきだ」と指摘。「国際的な無法行為を清算していない相手（北朝鮮）だからこそ、日本がよって立つ足場をしっかりさせてものをいう必要があるからだ」と表明しました。 こくた氏は、「いま大切なことは北朝鮮による核兵器開発をやめさせるというも
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