(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
『スプラトゥーン3』内で“中国政府への抗議文”が続々投稿される。このメッセージは何で、どんな背景があるのか？ - AUTOMATON
『スプラトゥーン3』内で、中国語による抗議メッセージが数多く目撃されている。日本リージョンや北米リージョンなど、さまざまな場所でこの抗議メッセージが確認されているようだ。一体このメッセージは何なのか。その背景を紐解いていく。 中国内の“ゼロコロナ政策”に反発することを目的とする活動「白紙革命」が、中国国内にとどまらず世界中で発生している（日本経済新聞）。この抗議活動は、11月24日に中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ市にて発生した火災の被害者を追悼するために発生したことが発端。抗議に参加したメンバーの主張は「ゼロコロナ政策の撤回」から、やがて「民主主義と言論の自由」「共産党の下野」「習近平の退陣」の要求にまで発展した。そして、こうした中国政府への抗議活動が、現在『スプラトゥーン3』を始め、さまざまな人気ゲームのなかでも発生しているわけだ。 ゲーム内機能を使ったメッセージの例としては、「PCR
日本の植民地になった「昭和66年」のアメリカでゾンビと戦う中国産ゲーム『昭和米国物語』開発者インタビュー。全ての描写には意味がある、中国のスタジオにしか作れない“私たちの昭和”とは
元号が令和へと変わりすっかり定着しつつある2022年の年明け、穏やかな正月気分を引きずるインターネットの海にその映像は突如として現れた。 「カタナを振り回す、愚かなジャパンガールか…」の声に続き、流れ出すどこか聞き覚えのあるイントロ。違和感の正体を探る間もなく、すぐさまカットインされる衝撃的な架空の歴史。 （画像はYouTube「Showa American Story | Official Reveal Trailer」より） 「昭和66年、日本は強大な経済力でアメリカを植民地にした」という壮大な設定が提示されるとともに、郊外の車道やビルの立ち並ぶ都市といったアメリカの風景が次々と映し出されていく。 だがそこには日本の支配下による影響が随所に見られ、ハリウッドを象徴する屋外のサインは「NEO YOKOHAMA」の文字へと換わり、道路沿いには巨大な千手観音像が突き刺さっている。 （画像はY
『原神』運営元miHoYoの本社が襲撃されたと海外メディアが報道。『崩壊3rd』コンテンツへの不満が動機か - AUTOMATON
红星新闻は犯人の動機について、『崩壊3rd』グローバル版におけるコンテンツに対する不満だと伝えている。『崩壊3rd』グローバル版では特定キャラクターが“バニーガール”に扮するキャンペーンが展開されていた。3周年を記念したイベントとして、キャラたちが露出度の高いバニーガールコスチュームを着用するという内容。カジノを絡めたストーリーが展開される予定で、それに沿った演出だったという。 グローバル版と中国版には内容の違いがあり、バニーガールはグローバル版のみに実装された要素なのだ。中国では、セクシャルなコンテンツについては厳しく取り締まられる傾向がある。それゆえに、グローバル版と中国国内版の表現に差異が生まれるというケースが起こることもある。 これに一部の中国版ユーザーが「キャラクターに対する冒涜だ」として反発したという。その理由はさまざま。中国版とグローバル版の差異についての批判。つまり中国版に
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
Appleが中国App Storeから約4万のゲームを削除。大手以外が淘汰されていく、中国ゲーム暗黒の時代到来 - AUTOMATON
昨年12月31日、Appleが中国のApp Storeから3万9000本のゲームアプリを削除した（ロイター）。サブカテゴリーにてゲームを選択していたアプリも含めて、合計4万6000本以上のアプリが中国のApp Storeから一斉に姿を消した。 今回の一斉削除は、実はAppleから前もって告知されていた。Appleは2020年2月ごろすでにメールおよびApple Connect経由でデベロッパーにむけて、中国市場にゲームアプリをリリースする場合、政府から承認されたゲームライセンスこと「版号」およびその証明資料が必要であると伝えていた。当時の通達としては2020年6月30日（のちに7月31日まで延長）が最終期限とされていたが、デベロッパーの反対があった、もしくはアップル側の対応が追いついていなかったのか、年末の12月31日にまで延長された。 ※ 当時の情報を伝えた中国デベロッパーのツイート 過
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 - 清義明｜論座アーカイブ
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
『モンスターハンター：ワールド』Steam版にて“レビュー爆撃”が発生。中国で先行公開された映画「モンスターハンター」のセリフが原因か - AUTOMATON
Steam版『モンスターハンター：ワールド』のストアページにおいて、いわゆるレビュー爆撃が12月4日から発生している。原因となったのは本作ではなく、同日中国にて公開開始された映画「モンスターハンター」にあるようだ。 映画「モンスターハンター」は、ポール・W・S・アンダーソン監督、ミラ・ジョヴォヴィッチ主演という、映画「バイオハザード」シリーズでのコンビによって製作。ミラ・ジョヴォヴィッチ演じるアルテミス率いるエリート部隊は、砂漠地帯を偵察中に超巨大な砂嵐に遭遇し、モンスターが存在する世界に迷い込んでしまうという物語が描かれる。モンスターには近代兵器が通用せず、アルテミスらはこの地に生きるハンターから戦い方を学ぶ。作中では、ゲーム版に登場したモンスターや武器種が登場するという。 本作はもともと9月4日に公開予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期。その後アメリカでは12月25日、日本では
中国正規版PlayStation 4のPS Storeが突如サービス停止。その背後にある、中国告発システムの恐怖 - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国正規版PlayStation 4のPS Storeが突如サービス停止。その背後にある、中国告発システムの恐怖 PlayStation中国は5月10日、Weibo公式アカウントにて、「システムの安全性向上のためにPlayStation中国オンラインストアを本日を持ってサービス停止する」と告知した。サービス再開の日時は後日改めてお知らせすると報告している。この告知は5月10日午前6時に発表されたものだが、中国PS Storeのサービス停止時間は発表1時間後の午前7時。極めて突然かつ急な発表だった。 今回の中国PS Storeのサービス停止の原因は、未だにわかっておらず、正式な理由説明もないまま。おそらく、今後発表されることもないだろう。しかし、このような急遽な変更は、政府から命令されるケースがほとんどだ。同アカウントはサービス停止の前日、「中国PlayStationのユー
『あつまれ どうぶつの森』が「中国のショップ」から一斉に姿を消す - AUTOMATON
『あつまれ どうぶつの森』パッケージ版が、中国の小売店から一斉に姿を消していると報告されている。『あつまれ どうぶつの森』は、中国大陸向けには正規販売されていない。もともと中国で正規販売をするためには、中国政府からの審査を受け、ゲームライセンスを獲得しなければならないので、複雑な手続きを要求される。手続きを受ける時間は長く、ライセンスが認可される確証もない。それゆえに、ローンチ時には正規販売されていないのだろう。一方で、グローバル版には中国簡体字が収録されている。グローバル版を入手したプレイヤーたちが、中国で『あつまれ どうぶつの森』を楽しんでいた。その海外版が、小売店から一斉に消えたというのだ。Weiboなどで騒がれている。 同作が中国のショップから姿を消したことは事実のようだが、一方でその理由については明らかになっていない。ただし、「一斉に」消えたという事実は、そこになんらかの大きな動
感染ゲーム『Plague Inc.』が中国で人気に。新型コロナウイルスの中国政府への疑惑を受けて【UPDATE】 - AUTOMATON
ホーム ニュース 感染ゲーム『Plague Inc.』が中国で人気に。新型コロナウイルスの中国政府への疑惑を受けて【UPDATE】 昨年末より、大量発生している謎の肺炎。中国にて存在が報じられたのち、そのほか5か国にて感染が確認され、今年に入って「新型コロナウイルス」であると正式に報告された。大規模な感染症であるとされており、感染者は1月22日時点で500人以上、死亡者は9人以上。人から人へ感染する可能性が高いという証拠が集まりつつある。WHOからも警鐘が鳴らされ、いよいよ世界で厳戒態勢が敷かれている。一方で、この感染症が報告されてから、中国にてとあるゲームの人気が沸騰しているようだ。そのゲームとは、“感染ゲーム” 『Plague Inc.』である。 『Plague Inc.』では、プレイヤーは危険な病原体を作り出し、世界を滅亡させることを目指す。伝染病のタイプや感染国を選び、惨事を引き起
台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に - AUTOMATON
ホーム ニュース 台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に 台湾のインディースタジオRed Candle Gamesは2月19日、3Dホラーゲーム『還願 Devotion』をSteamで発売開始した。『返校』開発元の最新作であり、日本語にも対応していることから、すでに同作をプレイした人も多いのではないか。しかしながら、『還願』とRed Candle Gamesは、かつてない危機に直面している。すべての始まりは、中国のゲーマーがゲーム内で同国の習近平国家主席にまつわるイースターエッグを発見したこと。開発元が台湾のスタジオであることから「台湾人から侮辱をうけた」と中国国内のインターネットで大きな問題として取り上げられ、人々の怒りを買い、国家を巻き込みかねない問題に発展しつつあるのだ。 1980年代の台湾を舞台にした話題のゲーム
任天堂とソニーとマイクロソフトが、米国の対中国関税引き上げに共同で反対声明。ゲーム機の値上げや業界への打撃を懸念 - AUTOMATON
任天堂とソニー、マイクロソフトが連名で、アメリカ政府に対中国関税引き上げ政策に反対する声明を出していたことがわかった。米国通商代表部（USTR）は、中国製品への制裁的追加関税として、中国からの3000億ドル分の輸入品に最大25％の追加関税を検討しており、その中には、ゲーム機、ゲーム機用コントローラー、アーケードゲーム機で使用されるコインなどが含まれていた（関連記事）。 中国で製造され米国へと輸入されるゲーム機に関税が課されるということで、このトランプ政権の一手には懸念の声が集まっていたが、今月6月17日にハードウェアメーカーの3社が共同で声明を出していたようだ。追加関税にゲーム機が含まれることにより、及ぼされるという影響は以下のとおり： 2018年においてはアメリカの約96%の家庭用ゲーム機は中国で作られ、同国に輸入されていたという。中国には、メーカー各社が長年投資し構築してきたパートナー
asahi.com（朝日新聞社）：「中国ジャスミン革命」 ネットでデモ呼びかけ広がる - 国際
【北京＝小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。 香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。
ヘイトスピーチに反対する会 釣魚台／尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義に抗議します・前編（歴史編）
周知のとおり、9月7日におこった、釣魚諸島／尖閣諸島の近海における中国漁船と海上保安庁の船との「衝突」および海保による漁船の拿捕（だほ）以来、日本では「反日の活発化」や「中国の脅威」などといった言辞がとびかっています。いまや日本のメディアや論壇は、左右を問わず、ほとんど国ぐるみの中国バッシングに傾倒しているといっていいような状態です。 そしてこの風潮が、実社会での排外主義に直結していることもまた、いうまでもありません。各種の右翼団体や市民排外主義団体が、とんでもない差別発言（後述）を街頭にまきちらしながら「日本の領土の危機」を街頭でうったえています。中華学校への脅迫など具体的な迫害もおこっており、とくに神戸では実際に逮捕者がでるほどまでに脅迫が活発化しています（「中華同文学校、脅迫の疑い 芦屋の男逮捕 生田署」神戸新聞10月12日）。 *** ところで、この一連の流れについてなによりまず確
“人民元 大幅切り上げない” NHKニュース
“人民元 大幅切り上げない” 10月11日 9時23分 中国の中央銀行「中国人民銀行」の周小川総裁は、欧米各国から通貨・人民元のさらなる切り上げを求める声が高まっていることについて、「人民元を上昇させるだけで世界経済の問題は解決しない」と述べ、人民元を短期間で大幅に切り上げる考えがないことをあらためて強調しました。 これは、「中国人民銀行」の周小川総裁が１０日、訪問先のワシントンで講演し、述べたものです。この中で周総裁は、先週末に開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議などで欧米各国から、人民元のさらなる切り上げを求める声が相次いだことについて、「中国自身も、人民元がより強い通貨となることを目指しているが、人民元を上昇させるだけで、世界経済の問題は解決しない」と反論しました。そのうえで為替政策をめぐる欧米各国との考え方の違いについて、「これはいわば西洋医学と東洋医学の違いだ。かぜ
世界第二の経済大国は、世界に嫌われた国のままでいるつもりか - My Life After MIT Sloan
隣国が念願の本土初のノーベル賞を受賞したが、反体制の獄中の人物だったということで大問題になっている。 個人的には、ノーベル賞受賞は祝福するけれど、その是非については中立だ。 それよりも、今回の受賞に対して中国政府が国際的に見せた態度にがっくりした。 劉氏の受賞に私がニュートラルなのは、かの国の民主化はあくまで国内問題と思っているからだ。 もちろんかの国が民主化をして、本当に世界全体の平和と繁栄のためになるなら、是非進めていただきたいと思う。 しかし実際にそれとこれは別だろう。 例えば、劉氏は国内の民主化には命をささげるだろうが、彼が尖閣諸島は日本のものと思うか、炭素排出権を中国は守るべきと思うかは別だ。 民度が低い国で民主化をしても、国際的な課題が解決されないことは良くあることだ。 これはいずれ記事に書くけれど、「民主主義」が成功して世界の平和と繁栄につながるには、それなりの民度と仕組みと
ノーベル平和賞劉氏の妻、面会後は事実上の自宅軟禁 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の弁護士らによると、劉氏の妻、劉霞さんが10日に獄中の同氏と面会した後、北京市内で事実上の自宅軟禁状態に置かれている。 米人権団体フリーダムナウの弁護士によると、劉霞さんは遼寧省の刑務所で劉氏に受賞を伝えることができたが、帰宅後に罪状なしのまま軟禁状態となった。自宅アパートからの外出を許されず、外からの訪問も禁じられている。携帯電話も破壊されたとみられるが、ミニブログのツイッターには書き込みできる状態だという。 劉霞さんのものとされる書き込みは、「8日から自宅軟禁となり、いつ皆さんに会えるか分からない。携帯電話が破壊されたので電話を受けたりかけたりすることはできない」「9日夜に暁波に会い、受賞を伝えた。今後のことは後日話す」としている。 人権活動家の王金波氏はツイッターで、「劉霞さんの携帯電話が使えなくなったため別の
天安門「英雄」の受賞に反体制派が抗議
有力候補 妻、劉霞が手にした劉暁波の写真（10月3日、北京） Petar Kujundzic-Reuters 中国の反体制活動家17人と中国共産党は遂に、意見の一致点を見出した。天安門事件の「黒幕」として投獄された作家、劉暁波（リウ・シアオポー）は、ノーベル平和賞を受賞すべきではない、ということだ。 国家政権転覆扇動罪で劉に懲役11年の判決を下した中国当局は、ノルウェーのノーベル賞委員会に対し、劉が受賞すれば両国の関係は悪化するとあからさまに圧力をかけている。一方ニューヨーク・タイムズ紙によれば、亡命した中国人反体制派、とりわけ共産党独裁体制の転覆を目指す強硬派は、劉は弱腰過ぎて受賞にふさわしくないと主張している。 14人の反体制活動家は書簡のなかで、劉は同志の活動家を中傷し、気功集団・法輪功に対する迫害を許し、中国指導者に甘い顔をしたと非難した。 「人権侵害を続けてきた過去20年間の中国
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香港デモで現地のライブ映像を流し続け、世界のどの報道機関よりもいい仕事をした２人は「普段はゲーム映像配信のゲーマー」だった〜（黒色中国氏）
