外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
勝つと思うな。思えば負けよ。 - 雪斎の随想録
前原・クリントン会談で「尖閣は日米共同防衛の範囲以内」と再確認された。菅・オバマ会談でも、この再確認を 受けて、日米連携で一致した。 □ 日米首脳、「尖閣」連携で一致…普天間合意推進 読売新聞 9月24日(金)12時3分配信 【ニューヨーク＝東武雄、志磨力】菅首相は２３日夕（日本時間２４日朝）、ニューヨーク市内のホテルでオバマ米大統領と約１時間会談した。 両首脳は、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることに関連し、中国の動向に日米ともに関心を持って注視し、緊密に連携していくことで一致した。 尖閣諸島への日米安全保障条約の適用については、クリントン米国務長官が同日午前（同２３日夜）の前原外相との会談で言及しているため、「それを前提に首脳会談が行われた」（首相同行筋）という。一方で大統領は「中国との協力関係も大事だ」と述べた。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題につ
朝日新聞社説 中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断 : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
もとより菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない。 当然ね。 そもそも菅政権は最初に船長逮捕に踏み切った時、その後の中国側の出方や最終的な着地点を描けていたのか。 船長の勾留を延長した判断も含め、民主党外交の甘さを指摘されても仕方ない。苦い教訓として猛省すべきだ。 自民党のほうが手慣れていたのですよ。 今回の事態で、けっこう反中国というか嫌中国のかたが多いものだと呆れたけど、それに日本国はもっと毅然とせよとかいう人も多いのだなと呆れたけど、そうした人で領海侵犯の法体系を整備せよという人は少ない。でもそれをやったら、この問題を台湾を含めて曖昧にしておきた米国の逆鱗に触れる。日本は米国のいいなりというけど、自国に単独の防衛力がなく、またそうした防衛力を単独で持つメリットもない手前、普通に常識的に考えろと思うのだが。
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
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