速報／波紋、民主批判の関西財界どうする - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
衆院選前に民主党批判を繰り広げた関西財界が、民主党との関係をどう築くのか模索している。関西の経済界で、民主党の幹部クラスと親密なのは京セラ創業者の稲盛和夫氏くらいで、人脈は細い。今後、地元財界の要望をだれに伝え、どう実現化させていくのか。 「民主党の中堅・中小企業政策を見ても注目すべきものがない」 ７月中旬、大阪商工会議所の野村明雄会頭（大阪ガス相談役）は記者会見で、こう批判し、関係者を驚かせた。商議所法で「商議所は不偏不党であるべきだ」とされているうえ、野村会頭は「慎重な発言を心がける性格」（財界関係者）で知られているだけに、波紋は大きかった。ある職員は「自民党劣勢に危機感を抱き、周りの反響を予想した上で“確信犯”的に語ったのでは」と推測する。 関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）も選挙前、公式の場で「自民党政権が維持するよう頑張っていただきたい」と語るなど、関西の財界首
Bloomberg／政権交代？興味ないね 世界の投資家 アジアに期待、でも日本は無視 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今回の衆院選を「注目されない総選挙」と呼ぼうではないか。投開票を控えた先週末のアジア株式相場は下落。中国が鉄鋼やセメントなどの産業界における設備過剰の抑制と、株式や社債の発行基準強化に乗り出す可能性があるとの報道が嫌気されたものだ。中国より経済規模の大きい日本の歴史的な政権交代など、投資家はまったく気にかけていない。 よく考えてみよう。すべての市場は中国当局が実施するかもしれないことに強く反応する。しかし、世界２位の経済大国である日本の力学を変える政権交代には無関心だ。このことは、民主党が政権に就いても、世界に対する日本の影響力を回復するのが、いかに大変かを物語っている。そして日本経済はまだ危機のさなかにあるのだ。 投資家の関心が日本から離れ始めたのはしばらく前から明らかだった。その理由は、今回の選挙キャンペーンで自民党などがインターネットでアニメＣＭを利用したことを見れば分かる。アニ
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