米国株 ダウ続落し25ドル安 新型肺炎への懸念 ナスダック指数は最高値
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比25ドル23セント（0.1％）安の２万9398ドル08セントで終えた。 中国での新型肺炎の感染者数の増加が続き、景気への悪影響を懸念した売りが優勢となった。 米企業業績の底堅さなどを背景とした相場の先高観から下値では買いも入り、指数の下げ幅は限られた。 40代の資産運用 （ブログを始めます） 当ブログでは40代のサラリーマンがお小遣いをどこまで運用やポイントサイト、日々の節約により増やせるか？について、徒然無いままに日記形式で公開して行きたいと思います。「40代の資産運用（Asset management in the 40's）」2018年２月7日時点のプロフィール、ブログ開設した動機、資産状況について公開させていただきます。
個人マネーに再点火の兆し 「おき火」銘柄を物色
個人マネーに復調の兆しがでてきている。先週から始まった2020年の新規株式公開（ＩＰＯ）の滑り出しが順調で、新型肺炎に絡んで防疫関連銘柄の短期売買で利益を得た個人投資家も多い。投資余力が高まった個人は18～19年に活況だった「おき火」銘柄を再び物色し始めている。再投資の流れが勢いづけば、相場全体を押し上げる力となりそうだ。 40代の資産運用 （ブログを始めます） 当ブログでは40代のサラリーマンがお小遣いをどこまで運用やポイントサイト、日々の節約により増やせるか？について、徒然無いままに日記形式で公開して行きたいと思います。「40代の資産運用（Asset management in the 40's）」2018年２月7日時点のプロフィール、ブログ開設した動機、資産状況について公開させていただきます。
欧州市場の主要指標11時半 ポンドなど小動き - 40代の資産運用
こんにちは。 宜しければご一読前に応援いただけると幸いです。 18日午前のロンドン外国為替市場で、英ポンドは対ドルで小幅安で推移している。英国時間11時半の時点では、前日16時の時点に比べ0.0020ドルのポンド安・ドル高の１ポンド＝1.2460～70ドル。 ８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表をきっかけにポンド売り・ドル買いがやや優勢になった。ＣＰＩが前月比で鈍化し、市場予想も下回ったことで利上げ観測がやや後退した。もっとも米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を午後に控え、相場の動きは限定的となっている。 ユーロは対ドルで横ばい。前日と同水準の１ユーロ＝1.1040～50ドル。 ＦＯＭＣの結果を見極めたいとして積極的な取引は手控えられている。 円も対ドルで小動き。10銭円安・ドル高の１ドル＝108円20～30銭で推移している。 英株価指数のＦＴＳＥ100種総合株価指数は11時半時
日産 西川社長 退任の意向報酬疑惑など責任論 - 40代の資産運用
宜しければご一読前に応援いただけると幸いです。 明日の株式相場は荒れるでしょうか・・・。 日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６５）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが８日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。 後任のトップ選びは仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長らが加わる日産の指名委員会が候補者の絞り込みを始めている。日産は９日、取締役会を開き、西川社長の報酬問題を議論するほか、候補者の選出に向けた流れを確認する。 西川社長は９日朝、辞任の意向を問う記者団の質問に対し「次の世代にバトンタッチをできるだけ早くしたい」と語った。 西川氏は１７年４月、ゴーン会長の下で社長兼ＣＥＯ
トルコ ＧＤＰ1.5％減 ４-６月 物価高で消費低迷 - 40代の資産運用
宜しければご一読前に応援お願い致します。 トルコ経済が低迷から抜け出せずにいる。トルコ統計局が２日発表した2019年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比1.5％減と、３四半期連続でマイナスだった。通貨安の影響で所得増を上回る物価高が続き、消費が低迷した。通貨急落の引き金となった対米関係の改善も進まず、景気の先行きは見通せない。 トルコのＧＤＰの６割を占める個人消費は前年同期比マイナス1.1％だった。マイナス4.7％だった前期よりは改善したものの、インフレ率が15％超で推移しており、消費回復の足かせとなっている。 政府・民間による投資もマイナス22.8％と落ち込んだ。この数年、経済のけん引役となっていた建設業の低迷が目立った。通貨安とインフレに歯止めを掛けるために中央銀行が昨年、大幅利上げに踏み切ったため、投資と生産活動が鈍った。 景気を刺激したいエルドアン大統領の強い意向を受け
ＲＥＩＴ初の敵対的買収 さくらリート争奪 スターアジアと合併 - 40代の資産運用
宜しければご一読前に応援お願い致します。 国内で初めて不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に対する敵対的買収が成立する見通しとなった。 さくら総合リート投資法人との合併を巡る総会が３０日開かれ、合併を求めていたスターアジア不動産投資法人の議案が賛成多数で可決した。 保有不動産の時価と比べて割安な銘柄が目立つなか、敵対的手法の道が開けたことで、業界再編が活発化しそうだ。 ３０日の午前１０時からスターアジア主催で開いた総会は、票集計のため一時中断しながら午後２時ごろまで続いた。 スターアジアが主導権を握るべく提出した役員選任などの複数の議案はすべて賛成多数で可決された。 さくら側は友好的な第三者である投資法人みらいとの合併を目指し、みらい系に主導権を委ねる対抗議案を修正動議で出したが、反対多数で否決された。 主導権を握ったスターアジアはさくらとの合併に向けた手続きに入る。 さくらの運用姿勢に不満を持って
65歳定年 企業年金 改革競う - 40代の資産運用
定年延長を受けて企業年金の改革が相次いでいる。焦点は年金の給付額をどう設定するかで、(1)水準を引き上げる「拡充型」(2)60歳時点から横ばいとする「据え置き型」(3)全体の増え方をなだらかにする「修正型」――の３つに大別できる。経験値の高さが生きやすいビジネスかどうかなどの違いで、従業員にどれだけ長く働いてもらいたいかは企業ごとにばらつきがあり、それが年金改革に幅をもたらしている。 2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員の継続雇用を義務付けられた。雇用を確保すべき年齢は60歳から65歳まで段階的に引き上げられる。一般的に定年延長の方が再雇用よりも給与水準は高くなり、これに合わせて年金制度も一体的に見直す企業が多い。 三菱ＵＦＪ信託銀行と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが５月にまとめた調査では、同行と取引がある企業のうち45％が年金・退職金制度の変更を
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