第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺

この夏の参院選で、僕が「反社会的カルト集団」を滅するための戦いを繰り広げていた頃、多くの人が危機意識を持ち、現場で戦っていたのは「参政党」でした。 ヘイトを平然と撒き散らし、アホを集めてビジネスをする。 まさに「ＮＨＫから国民を守る党」の上位互換とも言える政党ですが、参政党が滅されるのは「ＮＨＫから国民を守る党」よりも早いのではないかというのが、僕が「参政党」を見ながら思っていることです。 ■ 「参政党」は完全に包囲されている「参政党」は既にピークアウトを迎えているオワコン政党である　この夏の参院選で１４議席を獲得し、大勝利となった「参政党」。 しかし、この政党は既に「オワコン」と化しつつあり、ここから先は議席を減らしていく運命にあります。 なぜ、そんなことが言えるのか。 それは「参政党」の周りに集まっている人たちが、強すぎるからです。 ヘイトをかまさず、ただ田んぼにジャンボタニシを撒いて

産経新聞は7月27日朝刊で、SNSを使った公職選挙法違反疑惑について報じた記事について、参議院選挙の投開票当日に自身のXのアカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」に変更したと報じたのは誤りで、選挙中に使っていたアカウント名が投開票日もそのままになっていたと訂正した。 オンライン版でも同様の記事を配信していたが、訂正した。投票日当日に変更したかどうかは記事の根幹部分に当たるが、記事そのものは削除しておらず、誤解に基づく情報の拡散が続いているようだ。 訂正自体に不十分な点が残り、公選法について誤解を招く恐れがある。投票日前に選挙運動目的で発信した情報は、投票当日に削除等をする必要はないが、訂正記事はそのような補足情報が入っていなかった。 産経新聞7月27日付朝刊（5面）に掲載された訂正記事。オンライン版にあった「おわび」の言葉は消えていた　7月25日にオンライン版で配信された記事は、X

台湾で「中国に融和的」とされる最大野党・国民党の議員へのリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票が26日行われ、開票の結果、対象となった24人の議員すべてのリコールが不成立になりました。 台湾の議会・立法院では、議員にあたる立法委員113議席のうち、半数近い52議席を持つ最大野党の国民党が、別の野党と連携して防衛費を含む予算を削減するなど少数与党・民進党の頼清徳総統は厳しい政権運営を強いられています。 こうした中、台湾各地の市民団体が、国民党は中国が台湾で影響力の拡大を図る「浸透工作」に加担しているとして、国民党の議員24人に対するリコール＝解職請求を行い、この賛否を問う住民投票が26日、行われました。 台湾の中央選挙委員会によりますと開票の結果、対象議員の選挙区でいずれもリコールへの反対票が賛成票を上回り、リコールはすべて不成立になりました。 有権者が、議会で野党が多数を占めていることを容

超党派「人道外交議員連盟」の近藤昭一幹事長（立憲民主党）は7日、岩屋毅外相と外務省で面会し、パレスチナを国家として承認するよう政府に求める要望書を手渡した。イスラエルによるパレスチナ

報道への弾圧姿勢を強める参政党に弱腰なマスコミ…太田光、TBS井上貴博アナは神谷代表や「日本人ファースト」を擁護する発言 先の参院選で選挙区7議席と比例代表7議席の計14議席を獲得し、一気に大躍進した参政党だが、さっそく都合の悪いメディアを排除したことで大きな問題となっている。 事の発端は、参政党が22日に開いた定例記者会見。この記者会見に参加するべく、開始前から神奈川新聞の石橋学記者が会場に着席していたが、会見直前になって党の複数のスタッフが「事前登録していないと駄目。退席を」と主張。「拒否する権限がある」「強制的に出ていって」「警備を呼んだ」などと言い、石橋記者を排除したというのだ。 当然、同日に神奈川新聞は〈知る権利をないがしろにする行為で、容認できない〉と抗議をおこなったが、今度は参政党側が主張した「事前登録していないと駄目」というのはデタラメだったことが判明。事前にメディアに届い

yasu @okanehadaiji 俺も薄々気付いてたんだよ 300円近い価格のカップラーメンより ほぼ同じ金額の冷凍食品のラーメンの方が ・・・・・具が多い事を。 2025-07-26 08:51:00

先進坑は本坑掘削前に地質や湧水の状況を把握するための断面の小さなトンネルで、最終的には作業用や避難道として活用される。南アルプストンネル山梨工区では先進坑とともに、今後、トンネル本坑が掘り進められていくことになる。現在の時点で、JR東海は工事完了の見通しを「2030年」としている。 2015年12月の山梨工区の起工式で、当時は10年間で工事完了と見通したが、いまのところ5年遅れとなっている。実際には、同工区の工事完了がさらに遅れるのは必至である。 2016年11月に起工式を行った南アルプストンネル長野工区でも工事完了見込みを「2030年」としているが、土被どかぶり約1400メートルと前代未聞の山岳トンネル区間が待ち構えており、こちらもさらなる遅れが見込まれる。

（ＣＮＮ） イスラエルのエリヤフ遺産相はラジオのインタビューで、「ガザには飢餓など存在しない」と主張し、政府は「急いでガザを掃討している」との見方を示した。この発言はネタニヤフ首相など他のイスラエル当局者から強く非難された。 エリヤフ氏はラジオ番組の中で「友よ、ガザには飢餓など存在しない。だが我々が彼らを殺しているのはその通りだ。怪物どもは殺す。我々を脅かす者は誰であれ殺す」と述べた。 さらにこう続けた。「彼らが空腹の子どもたちの映像を流すとき、いつも隣にはちゃんと食事をしている太った男がいる。男は何の問題もなく食べ物を与えられる。キャンペーンを展開しているだけであって、現状に対処すべきは我々ではなく彼らだ。食料は彼らの手中にある。毎日トラックがガザに入ってくる。（飢餓など）一体どこの話だ？」 ガザから発信される傷ついた子どもたちの映像についてイスラエル人は懸念すべきかと問われると、エリヤ

トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardner トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。 トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。

自民党の中堅・若手議員らによる、両院議員総会の開催を求める署名集めについて、中心メンバーの笹川博義農林水産副大臣は25日、必要な署名が集まったと記者団に語った。28日に予定される両院議員懇談会での石…

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日本と米国が関税交渉で合意した。対日関税は、8月1日に発動が予定されていた25％から10％下げられて15％となった。トランプ氏が関税交渉の過程でふっかけていた30％か35％からは激減になるので、日本政府も安堵したことだろう。最初に敢えて高関税をふっかけ、それから激減させることで合意に導く。いかにもビジネスマンのトランプ氏らしい交渉術だ。自動車関税も15％となり、日本の自動車メーカーは胸を撫で下ろしているところだろうが、反面、アメリカの3大自動車メーカーは怒りを隠しきれないようだ。そのワケとは？ ココがポイント（前略）automakers, said it was "deeply angered" by the deal. 出典：Reuters　2025/7/24(木) （前略）日本からの輸入車に低い関税を課すようないかなる合意は、アメリカの産業や自動車業界の労働者にとって悪い合意（後略）

造船太郎(21) @zosentarou NHK党副党首/医学部1年/投資8年/書籍「勝ち目を見抜く力」/MEGA BIG2億当選/Z世代/デイトレ/Youtube/株しかできません/⚠️アカウントはこれだけです。偽垢注意。リプ欄の投資詐欺に注意。投資推奨・LINE誘導は一切行いません。投資は自己責任でお願いします。

自民党内で参院選大敗をめぐり首相退陣論が強まる中、石破茂首相（党総裁）は23日、麻生太郎、菅義偉両元首相、岸田文雄前首相の3氏と会談し、続投に理解を求めた。首相は会談後、周囲に「古い自民党には戻した…

参院選で14議席に躍進した参政党の神谷宗幣代表（47）が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本テレビ系報道番組出演を報告すると共に、今後は番組出演を「控える」意向を明らかにした。 【写真】テレビ出演した神谷宗幣氏 神谷代表は「NEWSZEROに出演してきました」と記し、フリーアナウンサー藤井貴彦、小栗泉特別解説委員 との写真をアップ。「夜は疲れていて舌が回ってなかった」と振り返った上で「もう出演は控えていき、実務の仕事をやっていきます。人数が増えてやることが山ほどありますから」と明かした。

参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で自民党中心の政権が継続する場合、次の総理大臣に誰がふさわしいか、たずねたところ、高市早苗氏が26％で最も多く、小泉進次郎氏が22％で続きました。石破総理は8％でした。 河野太郎氏7％、小林鷹之氏3％、岸田文雄氏2％、上川陽子氏2％、茂木敏充氏2％、加藤勝信氏1％。 ■NNN・読売新聞世論調査 7月21日から22日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率54％ 携帯電話 635人 回答率35％ 合計1043人が回答

masaki ohashi @ohashimasaki 政治がのらりくらりとやってる間に、経済と科学技術は自由にやっていける。政治主導の変なトップダウンは非常に危ない。 2025-07-19 13:48:09

画像説明, 2020年に参政党を立ち上げた神谷宗幣氏は、「外圧に抵抗する 」ために何もしなければ、日本は経済的な 「植民地」になると脅している