原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、大阪府内に住む20代の元自衛官がロシア側の義勇兵として戦闘に参加し、6月、ウクライナ東部ドネツク州で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、死亡したのは大阪府内に住む29歳の元自衛官です。 元自衛官は、2023年11月ごろに出国し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側の義勇兵として戦闘に参加したとみられるということです。 そして、6月上旬、ウクライナ東部ドネツク州で爆風などに巻き込まれて死亡したということです。 その後、ロシア側から日本大使館に死亡の情報が寄せられたということで、元自衛官の遺体は、今後、日本にいる遺族に引き渡されるものとみられます。 元自衛官が出国してから半年余りの間、現地でどのように行動していたのかなど、詳しいことは分かっていません。

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

フランスでは7日に議会下院の選挙の決選投票が行われ、事前の予測に反して左派の連合が極右政党を抑えて最大勢力になりました。しかし、マクロン大統領が率いる中道連合とは政策面で大きく異なることから、連立を組むのは容易ではないとみられ、地元のメディアは先行きの不透明さを大きく報じています。 内務省の発表をもとに地元の公共メディア「フランスアンフォ」が伝えたところによりますと ▽左派の連合の新人民戦線が180議席を獲得して最大勢力になり ▽マクロン大統領率いる中道の与党連合は選挙前に比べて議席を大幅に減らして163議席 ▽事前の予測では第1党になるとみられていた極右政党の国民連合は連携する勢力と合わせて143議席で、第3の勢力にとどまりました。 選挙を受け、アタル首相は8日午前、マクロン大統領に辞表を提出しましたが、大統領府によりますと、大統領は国の安定を確保するためとして当面の間、首相職にとどまる

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2

フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。 1回目の投票 結果は フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。 また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわ

26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設

東京都知事選挙に立候補している蓮舫氏の選挙事務所に殺害を予告する内容が書かれたFAXが届いていたことがわかり、警視庁が脅迫の疑いで捜査しています。 捜査関係者によりますと、23日午前、東京都知事選挙に立候補している蓮舫氏の東京 港区にある選挙事務所に「ナイフでめった刺しにして殺す」と書かれたFAXが届いたということです。 FAXには、ほかにも「硫酸を手に入れた」とか「爆弾を仕掛けて6月24日に爆破する」などと書かれていたということです。 警視庁は事務所の関係者からの被害届を受けて脅迫の疑いで捜査しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区でのイスラム組織ハマスに対する激しい戦闘を近く収束させ、軍の部隊を隣国レバノンとの国境方面に振り向けて、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆し、紛争が拡大することが懸念されます。 ネタニヤフ首相は23日、イスラエルのテレビ局のインタビューの中でガザ地区での戦闘について「戦争が終わる訳ではない」として、ハマスの壊滅と人質の解放に向けた作戦は継続するとしながらも「激しい戦闘の段階は終わりつつある」と述べ、激しい戦闘を近く収束させる可能性に言及しました。 そのうえで「激しい戦闘の段階が終われば、部隊をイスラエル北部に動かす可能性がある」と述べ、隣国レバノンとの国境方面に軍の部隊を振り向け、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しました。 イスラエルとレバノンの国境付近では、連日イスラエル軍とハマスとの連帯を

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

動画配信技術の進歩で、急速に発展する「オンラインポルノ」。インターネット上のポルノ動画や画像の総称です。いま、このオンラインポルノを見過ぎることで、視聴がやめられなくなり、個人の生活にも支障をきたしてしまう、“ポルノ依存”と呼ばれる状態になる危険性が世界中で指摘され始めています。 体験者のエピソードと研究者の知見から、その「問題点」と「抜け出すためのヒント」をご紹介します。 （NHKスペシャル「ヒューマンエイジ 人間の時代」第4集 性の欲望 取材班）

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、今月、神社本庁から離脱し、記者会見で「組織の運営が独善的な状況だと受け止められている」などと主張しました。 神社本庁は全国の神社のおよそ95％にあたる7万8000社余りを包括する宗教法人で、鶴岡八幡宮は昭和21年に神社本庁が設立された当初から包括関係にありましたが、ことし3月から離脱に向けた手続きを進め、今月、正式に離脱したということです。 20日、背景や経緯について記者会見を開いた吉田茂穗宮司は、神社本庁の人事など組織の運営について「恣意的（しいてき）、独善的な状況が見られると受け止められている」と述べ、神社本庁を代表する“統理”をないがしろにしていると指摘しました。 鶴岡八幡宮では、およそ30人の神職のうち、離脱を理由に4人が退職しましたが、神社の運営や参拝に影響はないということです。 会見では、吉田宮司が宮司を兼任している市内の白旗神社と荏柄天神社につい

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ

イギリスのスナク首相が、フランスで行われた第2次世界大戦の記念式典の途中で帰国したとして退役軍人などの批判を受け、謝罪を表明しました。来月の総選挙に向けて苦戦が伝えられる中、選挙活動を優先させたと見られていますが、いっそう苦しい状況に追い込まれています。 スナク首相は6日にフランスで行われた、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦80年の記念式典で、イギリスが主催した午前の催しに出席したあと、各国首脳が出席した午後の催しには参加せず、帰国しました。 帰国後、総選挙に向けたテレビ局のインタビュー収録に臨んだことから、退役軍人などから「首相は国のために命を落とした兵士たちより、選挙活動を優先させた」という批判が相次ぎました。 これを受け、スナク首相は7日、「間違いだった。おわびする」と述べ、謝罪に追い込まれました。 また、この日は総選挙の立候補の受け付けが締め切られ、地元メディアによりますと与

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域