バングラデシュのヌスラト・ジャハン・ラフィさんは、学校で灯油をかけられ、火をつけられた。その2週間ほど前、ヌスラトさんは校長による性的加害行為を届け出たばかりだった。 勇気ある性暴力の告発と、火をつけられてから5日後の死と、その間に起きたことの全てが、バングラデシュ国民の心を引き寄せた。そして、南アジアのこの保守的な国で、性暴力の被害者がどれだけ弱い立場にいるかに注目が集まった。 ヌスラトさんは、首都ダッカの南約160キロにある小さな町フェニの出身で、当時19歳だった。イスラム教の学校、マドラサで勉学に励んでいた。3月27日に校長室に呼ばれ、校長に不適切な方法で繰り返し体を触られたとヌスラトさんは話した。事態がそれ以上悪化する前に、校長室から走って逃げたという。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

一昨年、安倍政権から「人生100年時代」構想とかいうテーマが突然掲げられ、あまりのことに私は呆然としておりました。戦前ならいざしらず、なんで政府に国民が生き方の規範を示されねばならんのか。いろいろしんどい。どこから考えを紡いでいけば良いのでしょう。 人生100年時代構想（首相官邸ホームページ） https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/jinsei100.html 「人生100年時代」に向けて（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html 年金の仕組みはもう成り立たない その出だしからして「ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計」とされ、これは『ライフ・シフト』（リンダ・グラ

科学的な合理性に基づき、リアリズムでさまざまなイシューに対応していこうという人たちと、反権力左派な人たちとの対立というのが、いまや日本社会の大きな対立軸になってるように思えますね。

月曜日にノートルダム寺院でおきた火災に関して、私たちはパリ市民、そして世界中の皆さまと同じく大きな悲しみを感じています。 ノートルダム寺院はパリにとってなくてはならない存在です。このような歴史的建造物が危険にさらされているのを目の当たりにしたことは私たち全員に影響を与えました。 私たちユービーアイソフトはノートルダム寺院の再建のため50万ユーロを寄付いたします。ぜひ皆さまも寄付にご協力ください。 それに加え、私たちの一番よく知る方法で皆さまにノートルダム寺院の美しさと荘厳さを感じていただきたいと思い、PC版『アサシン クリード ユニティ』を1週間無料で配布することを決定いたしました。 Uplay PC （http://assassinscreed.com/unity-notredame/）よりダウンロードしてください。Ubisoft ストアから直接ダウンロードすることも可能です。 『アサシ

国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1