発症したのは8月中旬（※文末追記参照）で肺炎の症状などが見られたため、緊急入院。中等症と見られる。芸能関係者が明かす。 「8月20日頃から入院していたようです。当初は肺に白い影ができるほどで呼吸もしづらかった。かなり心配されていましたが、今は容体も落ち着き始めているようです。今週中には退院できる見込みだと聞いています」 綾瀬はこの9月から、東映70周年を記念して制作される映画で主演の木村拓哉（48才）と共演することが決まっていた。 気になるワクチンについては未接種だったという。 「この夏は映画の撮影など仕事が立て込んでいたこともあり、副反応の影響を考えて接種の時期は9月を想定していたようです。その矢先に感染してしまった。もちろん感染には最大限気をつけていたようですが……」（前出・芸能関係者） 一日も早い快復が待たれる。 【※19時55分追記：本記事公開後に所属事務所が綾瀬入院の経緯を発表。

副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま

システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み ２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。 みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムよ

厚生労働省は子宮頸（けい）がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて積極的な勧奨の再開を検討する。近年は年1万人以上がかかり、2800人程度が死亡している。自治体が中学校1年生ごろの公的接種の対象者にはがきを送るなど個別に通知する方法を想定している。2021年度中にも専門家の会議で議論を始める。HPVワクチンは13年4月に予防接種法に基づき公的な定期接種に加えた。接種後に持続的

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新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作）

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数

Kentaro Ebisawa @ebiken 東京電力YouTube「電気の原理」シリーズ、神コンテンツで必見 "新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介" youtube.com/playlist?list=… pic.twitter.com/WJJ7wVkSAO リンク YouTube 映像解説「電気の原理」 新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作） 91

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止