パレスチナ自治区ガザからアフリカのスーダン、エチオピア、コンゴ民主共和国、南洋のパプアニューギニアやカリブ海のハイチ、そして東欧のウクライナとロシアまで、世界のあちこちから毎日のように混乱、闘争、紛争、戦争のニュースが届く。外国で起きている騒乱や暴動の詳細を知れば知るほど、絶望的な気持ちになることがある。地球の裏側で続く紛争について読んで、無力感に苛まれることもある。「私に何ができるだろうか」と自問する人もいるだろう。落胆し、意気消沈する代わりに、状況を少しでも変えようと大小さまざまな行動を起こす人々は、決して少なくない。 ソーシャルメディアは暴虐や不正義を世間に知らしめる強力なツールとなったが、オフラインでは、集団の力を発揮する方法としてボイコット（不買・拒否・排斥）を呼びかける動きが広がっている。ボイコットは目新しい運動ではなく、歴史の中で変革をもたらす手段として繰り返し使われてきたも

もうずっっっっとこのまんまじわりじわり衰退するんなら １発価値観がぶっとぶぐらい治安と秩序が悪化してほしい 変かな 追記 ごめんなさいねこんなこと年末に書いちゃって 日本の価値観とか能天気脳みそをリセットさせたい感じ・・・ じわじわHPが１残ったとしてもそのまんま生活していそうな気がするから 一気に減らしてピリピリ感を出したい 書いてることわけわかんねえや 良いお年を

麻布競馬場 @63cities 炎上の「その後」をロングタームで経過観察するのが趣味なんですが「誠実に謝罪した人」にはアンチファンが根強く残る一方「ロクに謝罪しないし炎上や批判が効いてなさそうな人」からは数週間もすればアンチファンが完全消失する傾向にある（アンチからすれば「永遠に見捨てられた」と感じるため） 2023-12-24 23:39:45

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る