衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

桜餅といえば、粒感のあるピンク色の餅で餡を丸く包んで桜の葉を巻いた和菓子だ。関西で生まれてこのかた、「桜餅」と言われればまずこれだった。それ以外の「桜餅」の存在なんて想像すらしていなかった。 ところがどうだ、東京に来てみれば見慣れないやつが桜餅を名乗っていた。平べったい生地で餡をロールケーキのように巻いてその上からさらに桜の葉を巻いた和菓子。関東ではこれを「桜餅」と呼ぶらしい。 アホか。どこが餅だ。今日からきみは桜クレープと名乗りなさい。おしゃれぶりやがって。なんだその軽やかなフォルムは。ヨックモック気取りか。洋菓子のパーティにでもお呼ばれしているのか？大体その葉っぱはなんだ。意味があるのか？その桜の葉っぱはな、本物の桜餅をそのまま触ると手がべたついてしまうから巻かれているんだよ。きみは見たところ結構さらさらしているようだが本当に桜の葉っぱが必要だったか？そのまま手でつまんで食べられそうな

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな　「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま

大正製薬は、薬局で買える日本初の内臓脂肪減少薬を4月8日に販売開始すると発表した。 日本で初めての内臓脂肪減少薬「アライ」は、食事から摂取した脂肪の約25～30％を便と一緒に排出する。 一方で、副作用として下痢や軟便などが臨床試験で確認されているという。 「アライ」は処方箋は不要だが、要指導医薬品のため、販売には薬剤師による対面の指導が必要となっている。 対象は購入の3カ月前から食事や運動などの生活習慣の改善を行っていて、腹囲が85cm以上の男性および90cm以上の女性など。 大正製薬は、生活習慣の改善をサポートしたいとしている。

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け