自民党元副総裁の山崎拓氏（85）が毎日新聞の取材に応じ、1日に亡くなった作家で元東京都知事の石原慎太郎氏（享年89）について語った。国会議員時代から50年来の親交があった石原氏について「存在感が大きな人だった。さまざまな思い出が脳裏を去来する。亡くなられて、さびしい」と悼んだ。 2人は1972年衆院選の初当選同期。石原氏は、旧福岡1区に無所属で出馬した山崎氏の応援に駆け付けたといい「知名度抜群で、選挙終盤に応援してもらったおかげで奇跡的な当選を果たせた。政治…

連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ

衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相（右）と鈴木俊一財務相＝国会内で2022年1月26日午前8時56分、竹内幹撮影 31日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が核兵器廃絶を目指して年内にも地元・広島で開く「国際賢人会議」について、「意味がないとは思っていない」などと机をたたきながら反論する場面があった。 国際賢人会議は首相が今国会の施政方針演説で表明した肝いりの外交行事で、核兵器保有国と非保有国の双方の政治指導者らが参加して議論する計画だ。日本維新の会の空本誠喜氏が「賢人会議はよいことだが有…

第1部「事業家集団構成員Nと過ごした3カ月間」① 2021年5月2日午後1時50分ごろ、東京都杉並区のJR高円寺駅前。雑踏の中、ラフな服装をした20～30代の男2人が、南口のアーケード街入り口にいた。懸命に周囲に目を配り、行き交う人をチェックする。まるで品定めをするかのようだ。買い物袋を抱えた若い男性が現れると、2人は目配せし、男性に親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」 突然知らない男に声をかけられたことに一瞬、驚いた表情を見せながら、男性はイヤホンを外した。2人の話を聞き、親切に店を指さした。2人は年齢や職業、出身地など、矢継ぎ早に男性に質問を続ける。どうやら会話が弾んだようだ。「いい店教えてもらったわ。ありがとう。今度飲みに行こう」。別れ際、男の1人がスマートフォンを出すと、男性は快く連絡先の交換に応じた。男性が会釈をしてその場を立ち去ると、2人は男性が紹介した店には目も

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の記者会見で、立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことを巡り、「あってはならない比喩で、国際的には完全に即アウトだ」と批判した。立憲に説明を求める考えも示した。 榛葉氏は日本イスラエル議員連盟副会長で…

立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国…

立憲民主党の菅直人元首相は23日までに、日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した。橋下氏は同日、「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。維新代表の松井一郎大阪市長は「誹謗（ひぼう）中傷を超えて侮辱だ」と抗議する投稿をした。 菅氏は21日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載。維新に関して「弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と書き込んだ。

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23％に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。

事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという＝神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性（65）が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業の男性容疑者（25）を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したという。 事件があったのは1回目の緊急事態宣言が解除されて10日後。県

立憲民主党は14日夜、同党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）と岡本章子衆院議員（比例東北ブロック）がそれぞれ代表を務める同党支部が2020年に新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金をそれぞれ受け取っていたと発表した。 阿部氏の団体が約24万円、岡本氏の団体が約3万円を受給した。両氏とも返金す…

野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬　深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ

連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。 芳野氏は、衆院選で共産党と連携した立憲民主党に対し、「組合員の票が行き場を失った。共産との共闘はあり得ず、今後もそこは引き続き立憲に言う」と苦言を呈した。

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

自民党開票センターで報道各社の取材対応に臨む甘利明幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後8時、竹内幹撮影 自民党の甘利明幹事長は31日、テレビ東京の番組で、衆院神奈川13区で自身の劣勢が伝えられていることについて「自分自身もここまで苦戦するとは思っていませんでした」と述べた。自身を対象とした「落選運動」が展開されたとの認識も示した。 甘利氏は劣勢の原因について、野党の候補者一本化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと指摘。…

北欧のデンマークが誇る数字がある。「84.6％」。2019年の議会選挙（1院制）の投票率だ。1953年に憲法が改正されて以降、議会選の投票率は8割を切ったことがない。主要な選挙の度に有権者の関心の低さが指摘される日本からすると驚くべき数字だが、その秘密はどこにあるのか。 「政府への信頼が厚いこと。そして、政治や議員との距離が近く、投票することで政治に影響を与えることができ、自分の生活にプラスになる。そういう感覚を持っていることです」。ピーター・タクソイェンセン駐日大使は、高投票率の理由を簡潔に述べた。 デンマークは「清廉な国」と言われてきた。世界各国の汚職の度合いを調査する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した20年の「腐敗認識指数」では、約180の国や地域のうち、ニュージーランドと並んで最も政治腐敗の度合いが低かった。ちなみに日本は19位。デンマークは前年も首位

自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。