東京都知事選で有権者の支持を集める立憲民主党の蓮舫氏をなんとか炎上させたいという焦りから、日本維新の会・馬場伸幸代表が4日午前2時半にSNSを更新。だが、丑三つ時に呪いの藁人形のような投稿をした結果、翌朝さっそく“逆炎上”する事態に。さすがに難癖がすぎたようだ。 【関連】馬場維新代表が三度目の「大阪都構想」で大炎上。「認知症かな？」「詐欺師よりタチ悪いで」あの重大疑惑を自ら広め大ピンチ 蓮舫氏に“難癖”つけた馬場維新代表、堂々炎上す 立憲民主党の蓮舫氏（56）が2日、東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明してから初となる街頭演説をJR有楽町駅前で行った。 この日の東京はあいにくの雨だったが、悪天候にもかかわらず多くの有権者が立ち止まって蓮舫氏のことばに耳を傾けるなど大盛況に。 現地を訪れたジャーナリストの有田芳生氏によれば、双子の子どもを持つ母親が、蓮舫氏を一目見ようと探す姿も見られたと

マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

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多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト

フリーアナウンサーの小林麻耶（41）が古巣であるTBSでトラブルを起こしている。発端は今年2月から木曜レギュラーコメンテーターを務めてきた「グッとラック！」（TBS系）を12日、突如降板したこと。所属事務所である生島企画室も同日、小林の契約解除を発表した。この一連の不可解な行動には、どうやら最愛の“スピリチュアル夫”が影響しているようだ。 小林麻耶が突然の降板＆事務所クビ 「きのうの午前中に突然、番組の降板を言い渡されて、今日番組に出演できないことになりました」自身のYouTubeチャンネルで告白した小林麻耶。さらに、スタッフからいじめを受けたと語り、大きな波紋を呼んだ。 【関連】小林麻耶の洗脳は末期状態。「子宮系カルト」傾倒で精神崩壊 不測の事態も しかし、TBSは小林が言ういじめの事実を否定。所属事務所も「正常なマネジメント業務を行う事が困難になった」とコメントを発表した。 トラブル続

年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年8月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解… 分散投資に大失敗 年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。 GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過

鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米