【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。　６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。　軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。　軽自動車税を増税しない場合

経営する焼き肉店（名古屋市西区）で不法滞在の外国人を雇ったとして、愛知県警は４日、元大関琴光喜の田宮啓司容疑者（３７）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした。　田宮容疑者は、野球賭博に関与したとして２０１０年に日本相撲協会を解雇されている。田宮容疑者が「解雇は不当だ」として協会を相手に、大関の地位にあることの確認や未払い給与の支払いなどを求めた訴訟では、東京地裁が９月、請求を棄却した。解雇は有効と判断した。　解雇後、最近は名古屋市内で、焼き肉店「やみつき」を経営していた。

自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は３日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。　森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。　また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。

三菱東京ＵＦＪ銀行の行員らに、銀行と関係のない投資会社との取引を勧められ「資産約３億８千万円を失った」として、東京都内の７９歳の女性が２７日、同行と行員を相手に同額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人を務める桃谷一秀弁護士はこの日、「銀行の管理体制に問題がある」として同行への改善指導を金融庁に申し立てたことも明らかにした。　訴えによると、女性は５年前に夫を亡くし、相続した遺産を２０１１年１月から同行で投資、運用し始めた。約１年後に８千万円の損失が出たところ、担当の男性行員から同行の別の男性行員と外部の男性コンサルタントを紹介された。　３人は１２年１月に女性に対し、同行とは関係のない大阪市の投資会社との取引を勧誘。女性は同年４月までに計３億８千万円を投資会社に送金したが、同年中に経営破綻（はたん）。資金はほとんど戻らなかったという。

東京都の猪瀬直樹知事は２６日、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で緊急の会見を開き、昨年１２月の都知事選前に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長の次男の毅（たけし）・衆院議員から現金を受け取った際に署名したとされる「借用書」を公開した。昨年１１月２０日の日付が入っている。　この日午前１０時から都庁で会見。冒頭で「このたびは、都民のみなさま、都庁職員のみなさま、都議会のみなさまに多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません」と謝罪した。

インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。　通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。昨年…

去年の１１月くらいに石原前知事が突然やめることになり、選挙に出ることになって、あいさつまわりに行って、徳田氏のところにも行った。徳田氏からは資金提供という形で応援してもらう形になった。

医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事（６７）側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の話でわかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。　猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。　関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長（７５）を訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読み取らせて、「応援します」と応じたという。　その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという。

【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。　日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。　同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保

曲げられる大画面ディスプレーの製造で知られる篠田プラズマ（神戸市）は１９日、事業を停止し、約３０人の全従業員を解雇したと発表した。研究開発費がかさむ一方で販売は振るわず、赤字続きで資金繰りが悪化していた。負債総額は約１０億６千万円。取締役５人が残り、スポンサー企業を探して再建を目指すという。　篠田プラズマは、富士通でプラズマディスプレーの開発に携わり、「プラズマの生みの親」とも言われる篠田傳（つたえ）会長兼社長が２００５年に設立。薄さ約１ミリのフィルムを使った折り曲げ可能な大画面ディスプレーなど、独自の技術を生かした製品を開発してきた。　屋外広告向けに販売を進め、関西空港や兵庫県立美術館などにも納入され、注目を集めてきた。今春には公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰で「２１世紀発明奨励賞」も受賞していた。

【ワシントン＝小林哲】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、ファストフードやお菓子などに多く含まれ、とりすぎると動脈硬化などの原因になるとされるトランス脂肪酸の使用を全面的に禁止する方針を固めた。今後６０日間で国民から意見を募り、開始時期などを含めた規制の詳細を決める。　トランス脂肪酸は、植物油を加工してつくるマーガリンや、お菓子や揚げ物油として使われるショートニングに多く含まれる。米国では２００６年から、加工食品に含有量の表示が義務づけられており、ニューヨーク市など一部自治体では、独自に使用を規制してきた。

ヤフーや楽天などが運営するインターネット上の競りの場、「ネットオークション」で、チケットに法外な高値がつくコンサートが相次いでいる。「本当のファンの手に渡らない」と規制を求める声もある。　■ヤフー「人気高に高値、それが市場」　１１月に１１年ぶりの来日公演をするポール・マッカートニー。９月、一…

【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 　カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 　売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 　ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ

今も制服風の衣装を見事に着こなすタトゥーのカーチナさん（左）とボルコワさん＝埼玉県戸田市ＣＭ撮影に臨むタトゥーのカーチナさん（右）とボルコワさん＝埼玉県戸田市今も制服風の衣装を見事に着こなすタトゥーのカーチナさん（左）とボルコワさん＝埼玉県戸田市 　【高橋諒子】歌番組の生放送中に突然姿を消した“ドタキャン騒動”から１０年。ロシアの女性デュオ「タトゥー」が活動を再開する。当時のイメージそのまま、女子高生の制服風の衣装で撮ったＣＭが今月から日本で放送される。ブームは再来するか。 ドタキャンから１０年カーチナさんインタビュー 　埼玉県戸田市の住宅街にある野球場に９月、似つかわしくないナイスバディな女性２人が現れた。 　元タトゥーの「レナ」ことリェーナ・カーチナさん（２９）と、「ジュリア」ことユーリャ・ボルコワさん（２８）。２人は白いシャツに赤いチェックのミニスカート姿でカメラの前に立っていた。

【笹井継夫】みずほ銀行が暴力団組員らへの融資で金融庁から業務改善命令を受けた問題で、２０１０年に融資の事実を把握したのに抜本的な対策をせず放置していたのは、当時の副頭取だったことが３日わかった。こうした事実などについて、みずほ銀は４日、問題発覚後初めて記者会見を開き、説明する。 　みずほ銀の関係者が明らかにした。副頭取は、頭取に次ぐナンバー２で、代表取締役として銀行を代表する立場だった。銀行の上層部が問題融資を把握しながら放置していたことになり、法令順守（コンプライアンス）を軽視するみずほ銀の体質そのものが問われそうだ。 　みずほ銀は９月２７日、金融庁から、信販会社を通じた暴力団組員らへの融資に関する情報が「担当役員止まり」となっていたことなどを問題視され、業務改善命令を受けた。みずほ銀は１０年１２月に問題の融資があることを把握したが、１２年１２月の金融庁検査で指摘されるまで放置していた。

東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

三菱東京ＵＦＪ銀行は、１２月２０日から現金自動出入機（ＡＴＭ）の引き出し手数料を改定する。２６日発表した。コンビニエンスストアのＡＴＭの場合、平日昼（午前８時４５分〜午後６時）は無料から１０５円に、それ以外は１０５円を２１０円に値上げする。一方で、自行のＡＴＭは平日昼だけが無料だったが、すべての日の午後９時までを無料として、顧客の負担を和らげるという。また、１０月には自行ＡＴＭの営業時間を一部をのぞいて午前０時までに延ばす。 最新トップニュース

今秋の設立を目指す「ＮＥＥＴ株式会社」のミーティングに参加する出席者たち＝７月６日午後２時３８分、東京・日本橋、仙波理撮影今秋の設立を目指す「ＮＥＥＴ株式会社」のミーティングに参加する出席者たち＝７月６日午後２時３４分、東京・日本橋、仙波理撮影 　【山本奈朱香】全国から集まったニート全員が取締役になり、会社を立ち上げる――。そんな企画が進行中だ。手を挙げたのは約３００人。なじめなかった社会で一歩を踏み出そうとする人もいる。この会社から、常識にとらわれない、新たな働き方が生まれるのか。 　先月３０日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」の立ち上げに向けた「合宿」が開かれた。１００人以上が参加し、「設立日を『ニートの日』にしたら面白いのでは」「常識をぶっ壊すような設立記者会見をしたい」などと一日中、議論を続けた。 　仕送りで暮らす都内の男性（２６