女性議員へのやじ 自民都議が発言認める NHKニュース
東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は２３日、記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 今月１８日に開かれた東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。 この問題で、自民党の吉原修幹事長は２３日、記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員（５１）が問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 鈴木議員は大田区選出で、平成１９年に初当選し現在３期目で、今月２０日に各社の取材に応じた際には「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。
舛添知事 五輪競技会場の計画見直し表明 NHKニュース
東京都の舛添知事は６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備について、「建設資材や人件費の上昇など整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならず、今後、早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」と述べ、招致活動の段階で示した競技会場の整備計画を見直していく考えを示しました。 これは１０日から始まった東京都議会の本会議で舛添知事が明らかにしました。 この中で、舛添知事は、６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備計画について、「東京都は１０の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ない
森消費者相「サケ弁でも問題なし」 NHKニュース
食材のメニュー表示を巡り、消費者庁が作成しているガイドラインについて、「にじます」を「サケ弁当」として販売できないのは、「現実に即していない」という声が事業者から寄せられていましたが、森消費者担当大臣は７日開かれた会見で、「サケ弁当」として販売しても、必ずしも問題にはならないという見解を新たに示しました。 メニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁が去年１２月にまとめたガイドラインの案では、食材として広く使われているニジマス、いわゆるサーモントラウトを、サケと表示することには問題があるとしています。 これに対し、事業者からはニジマスを使った弁当は現在、広く「サケ弁当」として流通していて、ガイドラインは「食習慣とずれがあり、現実に即していない」と、改善を求める声が上がっていました。 これについて、森消費者担当大臣は７日の閣議後の記者会見で、「消費者が認知していて、両者の間に差がないような場合
NHK NEWS WEB 冬場に多い「収れん火災」に注意
鏡などによって太陽の光が集まって起きる「収れん火災」。 イギリス・ロンドンでは、ことし９月、ガラス張りの高層ビルに反射した太陽の光が向かいの地区に集中して当たり、高級車の一部が溶けたり、店のカーペットが焦げたりして、騒動になりました。 こうした「収れん火災」、国内でも、過去に東京都内のビルや、横浜市内のモニュメントなどで起きていますが、実は、現場の多くは室内です。 冬場は特に注意が必要だといいますが、どういうことなのか。 報道局生活情報チームの三瓶佑樹記者がお伝えします。 動画：11月9日 おはよう日本より 火の気がない部屋から出火 去年１１月、都内にある共同住宅の１２階の部屋から、突然火が出ました。 焼けたのは火の気のない窓際。 原因は、顔を拡大して映す化粧用の鏡でした。 机の上に置いてありましたが、窓から入って反射した太陽の光が段ボールに集まって発火し、火は天井まで立ち上っ
保育士希望せず 理由の半数は「賃金」 NHKニュース
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
ヤフー ＩＤとアドレスを誤送信 NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が、会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８００人余りの会員に誤って送信していたことが分かりました。 発表によりますと、ヤフーは２５日の午後９時ごろ、会員１４２７人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８３５人の会員に誤って送信したということです。 原因は社内での作業ミスだということで、ＩＤなどが書かれた会員にはメールで謝罪するとともに、メールを受け取った可能性がある会員に対しては、削除するよう要請しました。 ヤフーでは今月、外部からの不正なアクセスがあり、会員およそ１４８万人分のパスワードが流出した可能性が高まっています。 今回の誤送信と不正アクセスとは関係がないということですが、ヤフーでは「こうした事態を招き深くおわび申し上げます。今後、体制の見直しなど再発防止策の構築に努めて参ります」と話しています。
生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
「さけ」の寄生虫防止にハーブ NHKニュース
さけの稚魚に北海道産のハーブを混ぜた餌を与えると寄生虫の被害を抑制できることが北海道の水産試験場の実験で分かり、さけの資源量の回復につながるのではないかと期待されています。 人工的に育てたさけの稚魚は寄生虫が付きやすく、多くの寄生虫が付くと放流しても大半が死んでしまうことから、さけの資源量が減少する原因の１つとなっています。 この寄生虫の被害を抑えようと北海道東部の中標津町にある「さけます・内水面水産試験場」が防虫効果が高いハーブに着目し、その１種の北見産のハッカから抽出した油を餌に混ぜてさけの稚魚に与える実験を行いました。 その結果、寄生虫の数が通常の餌で育てた場合に比べ５分の１以下に抑えられたということで、効果はハッカ以外の北海道産のハーブでも確認されました。 試験場は、来月にもハーブを混ぜた餌で育てた稚魚を放流する予定で、さけの資源量の回復につながるのではないかと期待されています。
風疹流行全国に 大人は予防接種を NHKニュース
妊娠中に感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の流行は、首都圏や関西以外にも広がりつつあります。 専門家は、予防接種を受ける大人を増やす必要があるとしています。 熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は、今月１７日までの１週間で２８６人に上り、ことしに入ってからの患者は、去年の同じ時期の２２倍の２０２１人に達しました。 これは、５年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年の１年間の患者数を３月中に上回る勢いで、最悪のペースです。 都道府県別では東京都が１０３人と突出しているのをはじめ、神奈川県が４２人、大阪府が２１人など、引き続き首都圏や関西で多いものの、鹿児島県で１２人、愛知県で９人など、流行は全国
NHK NEWS WEB グアム事件 地元が受けた衝撃
グアム島の繁華街で日本人観光客らが無差別に襲われ、３人が死亡した事件の発生から１９日で１週間。 殺人などの疑いで逮捕されたアメリカ人の男は動機につながる供述をほとんどしておらず、事件の全容の解明は進んでいません。 日本人に人気のリゾート地で起きた今回の凄惨（せいさん）な事件について、現地で取材に当たっている吉岡淳平記者が解説します。 グアム観光の「中心」で起きた悲劇 今月１２日の午後１０時半ごろ、グアム島観光の中心・タモン地区の繁華街で悲劇は起きました。 ２１歳のアメリカ人、チャド・ライアン・デソト容疑者が、車を歩道に乗り上げて、１５０メートルにわたって暴走し、歩行者を次々とはねました。車が商店に激突したあと、デソト容疑者は、刃物を手に周りにいた観光客などに次々と襲いかかったのです。 日本人が犠牲に 被害者の大半は日本人でした。栃木県の杉山利恵さん（２８）と祖母の上原和子さん（８１）
タブレット出荷 ことしノートＰＣを逆転か NHKニュース
人気が高まっている「タブレット端末」の全世界での出荷台数が、これまでの予測を上回るペースで増加して、ことし中に「ノートパソコン」を逆転するという見通しがまとまりました。 アメリカの調査会社「ＮＰＤディスプレイサーチ」によりますと、去年の全世界での出荷台数は、タブレット端末が推計で１億４７２４万台だったのに対し、ノートパソコンは２億１７６５万台でした。 しかし、ことしは、タブレットが２億４１７０万台、ノートパソコンが２億７０５万台になるとみられ、初めて逆転する見通しになりました。 これまでの予測より２年前倒しになる形です。 タブレットは、タッチパネルで操作できる点や持ち運びやすさから、世界的に人気が高まり、アップルのｉＰａｄやグーグルのアンドロイド端末が急速に普及しています。 調査会社では、４年後の２０１７年のタブレットの出荷台数はノートパソコンの３倍になると予測しており、スマートフォンとと
「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む NHKニュース
今の選挙制度では最多の１５００人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 ＮＨＫでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の１
シャープ掃除機に“表示性能ない” NHKニュース
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「１立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました
NHK NEWS WEB ねらわれる各地の「ご神木」
神社の境内に立つ、「ご神木」。地域の信仰の対象として大切にされ、中には樹齢数百年というものも珍しくありませんが、今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいます。 ご神木に何が起きているのか、松山放送局の大西由夏記者と田畑佑典記者が取材しました。 “ご神木が枯れた” ことし７月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかりました。 約１３００年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で２本のヒノキだけが枯れていたのです。 いずれも樹齢５００年を超え、幹周りは４メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていました。 ところが約１か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきました。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。自分たちが伐採して買い取ろう」と話したといいます。
警察 結婚後の名前など読み上げる NHKニュース
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。 男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。 警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。 しかし、去年６月に
厚生年金基金の制度を廃止へ NHKニュース
厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金の制度について、期待どおりの運用益が得られず、財政状況が悪化している基金が大幅に増加していることから、制度を廃止する方向で検討に入りました。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げて加入者の年金額を増やすため、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しています。 しかし、ＡＩＪ投資顧問の事件をきっかけに、経済情勢の悪化から期待していた運用益を得られず、厳しい財政状況に陥っている基金が増加していることが明らかになりました。 公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし３月末の時点で、全体の５０％の２８０余りに上り、積立不足の総額は、およそ１兆１０００億円に達しています。 厚生労働省は、今後基金の運用状況が大幅に改善する見通しはなく、このままでは公的年金の
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
妊婦血液で出生前検査 異常９９％判明 NHKニュース
妊婦の血液を調べるだけで胎児にダウン症などの染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされる新たな出生前検査が来月、国内の２つの病院で始まることが分かりました。 検査を希望する人は大幅に増えることが予想され、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、検査前後のカウンセリングなどの態勢を整えていくことが課題です。 新たに導入されるのは、アメリカの検査会社が去年１０月から行っている出生前検査です。 妊娠１０週目以降の妊婦の血液を調べるだけで、ダウン症など３種類の染色体の異常がないかどうか９９％の確率で分かるとされています。 現在、出生前検査として行われている「羊水検査」は、妊婦のおなかに針を刺すため、０．３％の割合で流産の危険性がありましたが、新たな検査は採血だけで済むため流産の危険性がなく、アメリカやヨーロッパなどで広がりつつあります。 この検査について、いずれも東京にある昭和
阪神・淡路大震災 がれき撤去でがんに NHKニュース
阪神・淡路大震災の際、がれきの撤去作業をした兵庫県の男性がアスベスト特有のがんで死亡し、国から労災の認定を受けていたことが分かりました。 男性が作業をしたのは２か月間だけで、専門家は、東日本大震災でがれきの撤去に関わっている短期のボランティアなども十分注意してほしいと話しています。 労災を認定されたのは、兵庫県宝塚市の男性でアスベスト特有のがん「中皮腫」を発症し、去年、６５歳で死亡しました。 男性は、１７年前の阪神・淡路大震災の直後、２か月間だけアルバイトでがれきの撤去作業をしていて、その際吸い込んだアスベストが原因で中皮腫になったと労災を申請していました。 男性は、震災での作業のほかにはアスベストにさらされる仕事をしたり、アスベストを扱う工場の近くに住んだりしたことがなく、ことし６月、厚生労働省の検討会で労災の認定が決まりました。 専門家は、中皮腫の潜伏期間が通常４０年前後であることを考
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
