富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
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世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブック(FB)が、「いいね!」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね!」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがFBに送られ、FBの保有する利用者登録情報と紐(ひも)づけされるためだ。「いいね!」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 FBの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。FBは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がFBの「いいね!」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、1月末現在で全国上場企業の売上高トップ100社のうち半
社会人サッカーの試合で30歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁(池田幸司裁判官)が昨年12月、相手選手に約247万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月7日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は2012年6月、千葉市で行われた東京都社会人4部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左
東日本大震災では避難者が最大47万人に達して、物資不足と慣れない環境の中で厳しい生活を強いられた。この時の経験から、南海トラフ地震や首都圏直下地震など将来の大災害に備えるため、避難や防災に対する考え方が大きく変わってきている。ユニークなイベントなどを通して防災教育を推進するNPO法人「プラス・アーツ」(神戸市)の小倉丈佳・東京事務所長が、防災・避難用グッズの最新事情を解説する。 「防災グッズ」と言うと、みなさんはどんなイメージをお持ちでしょうか。自宅から避難する時にリュックなどに入れて持ち出す「非常用持ち出し品」を思い浮かべる人が多いのではないかと思います。しかし東日本大震災後に首都直下地震などの被害想定の見直しが行われ、家屋の被害状況によっては避難所への移動よりも「自宅で避難生活を送ること(自宅避難)」が推奨されるようになってきました。 建築物の新耐震基準が導入されたのは1981年ですが
2011年3月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた17基の原発のうち、8基を停止するとともに、同年7月には22年までの全原発廃止を法制化しました。15、17、19年にそれぞれ1基、21年に3基、22年に3基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は2割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ
心中を図ろうと知的障害のある次女(当時39歳)を絞殺したとして、承諾殺人罪に問われた東京都世田谷区若林、無職松村宏子被告(69)に対し、東京地裁は21日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役4年)の判決を言い渡した。 佐藤弘規裁判長は判決言い渡し後、法壇を降りて被告に歩み寄り、「一歩一歩前へ進んで、困った時は周囲に相談して」と説諭した。 判決によると、夫、次女と3人暮らしだった松村被告は、夫が病気で余命わずかと知って将来を悲観。2011年10月、自宅で次女に心中を持ちかけた際、次女が「先に逝きたい」と電気コードで首を絞めたため、「楽にしてあげたい」と殺害した。被告も自殺を図ったが、夫に発見されて一命をとりとめた。夫はその後、亡くなった。 佐藤裁判長は「追い詰められた心情には同情の余地も大きい」と量刑の理由を述べた後、被告席に座って泣き続ける松村被告の横にしゃがみ込んだ。「夫がつな
アニメ視聴用のアプリ(ソフト)だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は10日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年7月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理4年間で20億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた2007年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は10月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。15日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、2007年4月以降は周辺自治体と1年ごとに契約を結び
枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、2009年までの10年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の10年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー(超音波)検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、2000~09年に1万1706件。1990~99年(5381件)と比べると2・2倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター(センター長=平原史樹・同大教授)がまとめた。
東京電力は4日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋1階の床を貫通する配管の周辺のすきまから湯気が出ているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。 地下にある「圧力抑制室」から漏出した約50度の汚染水から出る湯気が1階に噴き出していると見られる。 蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時4000ミリ・シーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。
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