若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」。その特徴の一つが、異常な長時間労働です。背景には、日本の名だたる大企業が長年続けてきた長時間労働があります。本紙が情報開示請求により入手した各社の三六(さぶろく)協定から実態に迫ります。 三六協定の実態に迫る 本紙が入手した三六協定は39社、77事業所。内訳は、日本経団連の会長・副会長企業18社と、『就職四季報』(東洋経済新報社)で離職率の高い企業やインターネット上でのコメント、報道などにより「ブラック企業」との疑いが強いとされる企業など21社です。 このうち月80時間を超える残業の協定を結ぶ企業は、経団連で13社(72%)、「ブラック企業」と疑われる企業などで14社(67%)、全体で27社(69%)に達しました。 月80時間以上の残業というのは、厚生労働省がきわめて危険性が高いとしている過労死認定基準です。これを超える協定が7割に及ぶことは、労働
