【読売新聞】　【ラスベガス（米ネバダ州）＝帯津智昭】米大リーグのエンゼルスからフリーエージェント（ＦＡ）となっていた大谷翔平選手（２９）は９日、ドジャースに移籍すると自身のインスタグラムで発表した。大リーグ公式サイトによると、１０年

12月8日13時から行われたサイバーエージェントの株主総会。 ネット広告からゲームへと事業を拡げ、ここ数年はネットテレビ「ABEMA」に投資中。直近では藤田晋社長が、2026年にサイバーエージェントの新社長を内部昇格させる方針を発表したことが話題となっています。 直近経営資料 2023年9月期決算短信、決算説明会資料、CyberAgent Way 2022、有価証券報告書 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 サイバーエージェント株主総会2022｜藤田晋社長「（ABEMAでカタールW杯を全試合無料放送したことで）道を歩いていても、たくさんの人から感謝される」 業績は増収減益。創業以来、26期連続で増収で、来期も増収増益見込みです - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 サイバーエージェント・21年9月期 6664億円 1043億円 415億円 サイバーエージェント・22年

中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国の富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日本の不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロコロナ政策が正式に終わった中国では、人々がようやく外国を行き来できるようになった。それを受け、中国人富裕層は資産を少しずつ国外に移している。 彼らは再び行けるようになった東京、ロンドン、ニューヨークで貯蓄を使い、マンションや株式、保険に投資する。日本ではマンションを購入し、米国やヨーロッパでは銀行口座に資金を注ぎ込む。欧米では低金利の中国よりも高い利子がつくのだ。 このような資金の国外流出は、中国の抱える不安を示している。パンデミック後の経済の回復は遅れ、多くの家庭において資産の大部分を占め

anond:20231208015615 バブル景気と団塊Jr世代の高学歴化(1990s～2000s前半)バブル景気を経験し、団塊世代は比較的順調な経済成長の中にいた。その結果その子供世代である団塊Jr.の世代は団塊世代と比較してもかなり高い率で大学に進学した。就職して3年が目安だった結婚適齢期は大幅に後ろにずれ込み、この世代は30歳で結婚しないことが珍しくなくなった。また高等教育を受け、海外の文化に触れたりすることにより、伝統的価値観に縛られない自由（リベラル）を大切にする価値観が主に高学歴の層に芽生えていた。 価値観の変化(1990年代)1990sはCDの全盛期でカラオケもブームであった。この頃すでに女性の社会進出は始まっており男女共働きが増えてきていたが、ここにきて平松愛理が「部屋とワイシャツと私」でコテコテの昭和の価値観の曲を歌い流行。その結果、団塊ジュニア女性の専業主婦志向が強ま

本連載では、受験世界史研究家・稲田義智氏の著書『絶対に解けない受験世界史3』（パブリブ）より一部を抜粋し、大学入試で実際に出題された世界史の「難問」を紹介していきます。本書における難問とは、「一応歴史の問題ではあるが、受験世界史の範囲を大きく逸脱し、一般の受験生には根拠ある解答がおおよそ不可能な問題」。受験生から一般の歴史好き、腕に覚えのある方に至るまで、ぜひチャレンジしてみてください。 ------------------------------------------------------------------- 【早稲田大学『早稲田大学 2020年度 一般入試 人間科学部』より】 問題2　康熙帝は、明の残存勢力を平定して中国全土に支配を広げ，つづく（　5　）および乾隆帝にいたる3代の皇帝が統治した130年余が清の黄金時代として知られている。 設問X （5）a 太祖　　b 太宗　　

ナカタ @nakata_akisan 夫、目のすぐ上に帯状疱疹が出まして。正確にはこれから症状が出るよという段階。夫はニキビかなぁとか言ってたんですが、一緒に組んだ車掌さんが「ナカタさん、それは帯状疱疹です。目の上は最悪失明しますよ。仕事が明けたらすぐに駅前の病院に行ってください。」と言ってくれて。 2023-12-09 21:00:09 ナカタ @nakata_akisan 夫は年の割に素直な愛され末っ子ですから、素直に病院に行きました。 そしたらやっぱり帯状疱疹だったので、薬をすぐに服用。3日で治っちゃった。とにかく早かったのが良かったそうです。 話を聞いたら、病院を勧めてくれた車掌さんは20代で帯状疱疹に罹り酷くなって入院したことがあるとか。 2023-12-09 21:04:58

密集する避難民のテント。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2023年12月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月10日 AFP】イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）壊滅を目指し攻勢を強める中、爆撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）の住民は稼働していない病院などに身を寄せ合っており、人道状況は「世界終末」（国際NGO）の様相を呈している。 国連安全保障理事会（UN Security Council）で8日、ガザでの即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ハマスせん滅に向け正義の戦争を続ける」と宣言。ヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長も「攻勢をさらに強める」必要があると語った。 そうした中、AFP記者は9日、イス

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

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