捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の

結婚情報誌「ゼクシィ」が発表した「結婚トレンド調査２０１３」で、四国で結婚したカップルは、宗教色のない「人前式」の選択率が３７・４％と全国１位だった。 挙式や披露宴にかけた費用の総額は３６０万２０００円で、調査を始めた０２年度以降、最高に。招待客数は大きく変わっておらず、同社は「料理や演出にこだわり、親族や友人をもてなす志向が強まっている」と分析している。 調査は、沖縄県を除く４６都道府県で、１２年度中に結婚した読者を対象に今年４～６月に実施。７００９組（四国４県２０１組）から回答が寄せられ、全国１５エリアに分けて集計した。 四国のカップルが選んだ挙式形式で、トップは教会式の４６％だったが、２番目が人前式で、全国平均の２３・２％を大きく上回った。神前式は１４・１％で、仏前式が０・５％だった。 費用の平均は、全国（３４０万４０００円）を約２０万円上回り、ここ５年で３０万円増加。全国では北関東

石川県小松市の女性が旅先のオーストリアで拾い、日本に持ち帰ったデジタルカメラが、数か月ぶりにドイツの落とし主の元へと返された。 家族写真などが収まったカメラを返してあげたいという女性の熱意を、県警やオーストリア大使館が支援。ドイツの新聞やテレビでも「世界一周をしたカメラ」として取り上げられたといい、女性は「奇跡のような話」と喜んでいる。 カメラを拾ったのは、小松市西軽海町の和紙絵画工芸作家・川越外志恵さん（６７）。川越さんは４月末、オーストリアを訪問。ウィーン周辺のドナウ川のほとりのベンチでカメラを拾った。 滞在中は展覧会などで慌ただしく、そのまま日本に持ち帰ってしまったという。カメラのデータには、家族の写真や結婚式の様子などが収められており、「自分なら絶対に取り戻したい。大切な写真を返したい」と、持ち主捜しを決意した。 帰国後、最寄りの警察署やカメラメーカーなどに問い合わせたが、外国の遺

元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

１１日午前１０時４０分頃、新宿区新宿のオフィスビルから３０歳代とみられる女性が転落し、地上にあるコインパーキングで知人と立ち話をしていた男性会社員（４５）にぶつかった。 女性は骨盤骨折などの重傷、男性は肩などにけがをした。四谷署は、女性が自殺を図った可能性があるとみて、転落の状況を調べている。 同署幹部によると、同ビル９階（地上約２８メートル）のエレベーターホールから、女性のものとみられるカバンが見つかった。 現場は、東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅近くで、ビルなどが立ち並ぶ一角。

お笑いタレントのエスパー伊東（本名・伊東万寿男）さん（５２）から現金を脅し取ったとして、警視庁志村署が、住所不詳、無職佐々木悟容疑者（２９）を恐喝容疑で逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 逮捕は８日。 同署幹部によると、佐々木容疑者は「金を払わなければ、タレント活動を妨害したり、身体に危害を加えたりする」と脅し、１０月１０日、板橋区内で伊東さんから１６万円を脅し取った疑い。 所属事務所によると、伊東さんは、佐々木容疑者と同じマンションに住んでいた時期があり、約２年前から「自宅をばらす」などと脅され、計約６００万円を渡していたという。

学校や仕事に行かず家に閉じこもる「引きこもり」が、山形県内で少なくとも１２８７人に上り、４０歳代以上の中高年が４割以上の５４８人を占めることが、県が初めて行った実態調査で明らかになった。 県は「想像以上に中高年の割合が大きかった」として、引きこもりへの支援を行うＮＰＯなどと協力して対策を進める方針だ。 県は４～５月、民生委員ら２６２９人に住民の交流状況などに関するアンケートを実施。この中から引きこもり状態にある人を把握した。２２０４人から回答を得た。 引きこもり状態にある人を年齢別で見ると、多い順に３０歳代２８％、４０歳代２３％、２０歳代２１％など。３０歳代以下の若年層が５５％を占める一方、４０歳代以上の中高年層も４３％に上った。 期間別では、３年以上５年未満が１７％で、５年以上１０年未満は２０％。１０年以上も３６％いた。中高年の場合、長期化の傾向が見られ、１０年以上が４６％だった。 引き

製薬業界から２０１２年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は４７００億円を超えることがわかった。 国の医療分野の研究開発予算１７００億円の２・７倍に上る。 医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。 主要な製薬企業７０社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、１０月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した６５社分を読売新聞社が集計した。 公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈１〉共同研究などに使われる研究・開発費〈２〉寄付金などの学術研究助成費〈３〉講師謝礼や原稿料など〈４〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈５〉飲食や中元歳暮などの接遇費。 項目別で最も多かったのは研究・開発費で計２４３８億円。その

連載の第1回目にご紹介している鉄のフライパン。その小さい版が、このミニスキレットだ。 ６～７年前にコレよりもひと周り大きな（といってもこちらも小さい）スキレットが100円ショップで売られていて、ちょっとしたブームになった。100円で買えるスキレットだから“100スキ”。鉄なべ偏愛者のワタシは、他メーカーのモノも含めて何個か愛用していたので、ブームに乗ってあれやこれやと半年の間に、小さなスキレットを使ったレシピ本を３冊も出してしまったのだった。 あれから６年、今ワタシの一番のお気に入りはさらに小さな５インチ（直径約12センチ）のミニスキレットだ。小さなおかずを小さなスキレットで作るのって、子供の頃のおままごと気分。遊びの料理みたいでいつもより創作意欲がわくから不思議。 ときどき仕事場で催される試食会でも大活躍。冷蔵庫に少しずつ残っている素材でちまちまと小さな料理を作っては、そのままテー

洗濯物の臭いに悩んでいた友人に、洗剤を１０分攪拌(かくはん)してから衣類を入れてみて、臭いや洗い上がりがどう変わるか実験してくれるようたのんでみました。 この友人は「洗剤をよーく溶かすと臭いが落ちるよ」という私の言葉をすでに実践してくれていて、５分ほど攪拌してから衣類を入れると確かに臭いが減る！　と喜んでくれていたのです。が、１０分攪拌してみたら「臭いが減る」というレベルではなく、「臭いがしなくなる」というレベルになるかも？　と思ってたのんでみたのです。 さて、友人は１週間、１０分攪拌をして衣類を入れるという洗濯を続け、驚きの報告が届きました。 「一番感じるのはさっぱり感です。それと今までタオルやハンカチを干すときに少し臭うことがあったけど、この１週間はまったくなかった。身につけたとき臭うこともなかった。衣類の柔かさは柔軟剤使ってないのに全くゴワゴワしてないし、タオルもふんわり柔らかい。柔

愛媛県大洲市長浜町の沖合１３キロの伊予灘に浮かぶ青島(あおしま)は「猫の島」だ。 島は東西１・５キロ、南北０・５キロ。島民１５人に対し、１００匹以上の猫がすむ。９月下旬にインターネットで紹介されると、全国から観光客が訪れるようになった。民宿、食堂はおろか自動販売機もない島は「猫好きにはたまらない楽園」と人気を呼びそうだ。 島民は５０～８０歳代。漁師が４人いて、あとの大半は年金暮らしの人たちだ。戦時中に疎開者が増え、人口のピークは１９６０年の６５５人。その後、働き口を求め人々は島を出た。現在、朝夕各１往復の定期船が四国本島との唯一の足だ。 島民らによると、人口が５０人を割った１０年ほど前から、逆に猫は増えた。置き去りになった飼い猫が繁殖したらしい。隠れるのにいい空き家が多く、車は１台もないので事故に遭う危険はない。漁師の男性（６３）は「家に入ってきて困る時もあるが、増えてしまったものはしょう

読売新聞社の全国世論調査（９月２８～２９日実施、面接方式）で、終末期に延命のための医療を受けたいと思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」と答えた人が８１％に達した。 人生の終わりに備える「終活」が広まる中で、多くの人が最期は自然な形で迎えたいと考えていることがわかった。 終末期の延命医療について、日本の医療現場では、医師と患者・家族との間で十分な話し合いが行われていると思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５０％だった。 終末期に受けたくない医療などについて「家族と話をしたことがある」は３１％で、「ない」の６８％が大きく上回った。自分で判断できなくなった場合に備え、終末期医療の意思を文書に残す「リビング・ウィル」や「事前指示書」を作りたいと思う人は４４％、「そうは思わない」４３％、「すでに作っている」１％となった。 末期がんなどで回復が見込めない状態になった場合、最期まで自

「空き巣」半減、「忍び込み」倍増…注意して （10月8日 12:33） 山手線の線路にパイプいす、衝突し緊急停車 （10月8日 12:06） ストーカーに実刑…拒絶の女性にメール６０回 （10月8日 12:06） 「英語を勉強しています」と尻を触った男を逮捕 （10月8日 12:06） 給食パンに画びょう、けがなし…食べて気づく （10月8日 12:03） マツタケ５パック万引きで逮捕「食べたかった」 （10月8日 12:01） 発売前のアイドル交際「文春」記事、ネット投稿 （10月8日 11:57） 「味が違う」訴え相次いだ給食牛乳、出荷再開へ （10月8日 11:57） 毒キノコで食中毒…食用と誤って採取 （10月8日 11:57） 千葉大生強殺、１審死刑判決を破棄し無期懲役 （10月8日 11:55）

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

広島市の市立小学校の男性教諭が、忘れ物をした複数の児童に招き猫のようなポーズを取らせて写真撮影していたことがわかった。 市教委は「不適切な指導」に当たるとして男性教諭を口頭注意した。 市教委によると、教諭は今年１～７月頃、学習用具を忘れた児童を黒板の前に立たせ、片足を上げて「許してにゃん」と言うよう求めていた。５月以降は、その様子をカメラで撮影していた。児童１１人の写真データが残っていた。外部への公開はなかったという。 ８月下旬、教諭の行為に不快感を覚えた女子児童の保護者からの連絡で発覚。女子児童はポーズを取らされなかったが、９月下旬から不登校になったという。 男性教諭は「忘れ物をなくすための指導の一環だった」と説明。市教委は「教諭の行為は軽率。指導を徹底させたい」としている。