ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの

日本の企業のうち法人税を納めているのは４分の１強だけです。財務省のデータによると全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めていません。 法人税を納めていない１９７万社のうち、８１万社は２０１１年度単年でみると黒字です。黒字にもかかわらず納税しなくてすむのは「欠損金の繰越控除制度」という仕組みがあるからです。 この制度は企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができるというものです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減できます。１９５０年度税制「改正」で導入されました。 導入当時の繰越期間は５年間でしたが、財界などの要望で延長され、現在では９年間です。ただ、大企業など中小企業以外の法人の場合、控除額は繰越控除前の所得の８割が上限です。 ２０１４年度税制「改正」要望で、内閣府は

会期末を６日にひかえた国会は４日、自民・公明の与党が、秘密保護法案成立の条件づくりにむけて暴走しました。同日午前、両党の幹事長・国対委員長は都内のホテルで、５日の参院国家安全保障特別委員会での同法案の採決強行を確認。政府・与党は５日または６日に参院本会議での採決・成立を狙っています。これに対し日本共産党は、同特別委での質疑、地方公聴会で、廃案にむけた論戦に挑みました。野党７党の党首や幹部は夕刻、有楽町駅前で緊急街頭演説。日本共産党の志位和夫委員長は「日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を根底から覆す希代の悪法はきっぱりと廃案にすべきです。そのために最後まで力をつくす決意です」と訴えました。国会周辺には４日も引き続き、多くの市民がつめかけ、約６０００人の“人間の鎖”が議事堂を包囲したのをはじめ、終日、抗議行動が繰り広げられました。 日本共産党の志位和夫委員長など野党７党の党首らが４日夕

安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委

障害者が６５歳になると介護保険制度を優先して使わなければならないとする障害者総合支援法第７条。「障害者の間で大問題になっている」。大阪府吹田市の金澤秞子さん（７２）は、こう指摘します。 「障害に伴う支援を得るために利用料が発生するのは違憲だ」として訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の一人です。 同訴訟団と国は２０１０年１月、自立支援法の廃止と新法制定、住民税非課税世帯は利用料を無料とする約束を盛り込んだ「基本合意」を結び、和解しました。 同訴訟団は「基本合意」で、新法制定に当たって介護保険優先原則の廃止を求めています。しかし、自立支援法にかわって今年４月に施行された障害者総合支援法には、介護保険優先原則が残されました。 ニーズ反映は 同訴訟団と国は２１日、「基本合意」の適正な履行状況を確認するため定期協議をしました。金澤さんは「障害者の大半が貧困状態にあり、６５歳で収入が増えることはほ

国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ

欧州では政府の秘密保護に抗して「国民の知る権利」を拡大する法改正が進んでいます。 ドイツでは、国防機密に対するスパイ行為や公務員の守秘義務違反を「秘密漏えい罪」として、５年以下の禁錮と定めています。しかし、ジャーナリストの報道については昨年６月、「報道の自由強化法」が連邦議会で採択、施行され、ジャーナリストを漏えい罪の対象として起訴することがきわめて難しくなっています。 同法ができたきっかけは、２００７年２月の憲法裁判所の判決でした。 月刊総合誌キケロが０５年９月に捜査当局の秘密文書を元に国際テロ組織アルカイダの活動を報道したことに対し、編集部とブルーノ・シラー記者が警察の家宅捜索を受け、資料を押収されました。 判決は、機密漏えいをほう助したという疑いだけでは、家宅捜索と資料押収を正当化できないとしました。 判決を受け、政府が報道の自由強化法案を議会に提出。連邦参議院（上院）は法案採択にあ

岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。 森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一

（写真）生活保護法改悪案などの採決後、傍聴に駆けつけた人たちにあいさつする、（右から）小池晃、辰巳孝太郎、紙智子の各参院議員＝12日、参院議員面会所 憲法２５条（生存権）を空洞化させる生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が１２日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。わずか２日で８時間半の審議で採決を強行したことに対し、立ち見の人も含めてあふれかえった傍聴席は怒りに包まれました。 「憲法２５条の理念を空洞化させる」。反対討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、申請書の提出を法律で義務付けることによってハードルを高くしており、申請者を追い返す「水際作戦」を合法化させると批判しました。 扶養義務者への調査が強化され、“迷惑をかけたくない”といって申請断念に追い込まれると指摘。今でも認定されず餓死者まで出ており、「さら

政府は秘密保護法案によって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済交渉の内容を「特定秘密」に指定する可能性があることを明らかにしました。岡田広内閣府副大臣が１日の衆院国家安全保障特別委員会で、ＴＰＰ交渉が「特定秘密」に該当するかどうか「個別具体的に検討するか、検討する必要があると考えている」と述べ、「特定秘密」に「該当しない」としてきた従来の答弁を変えたものです。 その根拠として岡田氏は、「特定秘密」に該当する事項を示す同法案の別表に「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち…（中略）…安全保障に関する重要なもの」が含まれていることを示しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、同日の質疑で「ＴＰＰがわが国の安全保障の根幹に影響するというのは、具体的にどういう場合か」と質問。菅義偉官房長官は「安全保障の意味は、それぞれの時代によって変わってくる」「個別具体的なテーマについては、事

外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。 法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。 しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。 「認

日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」声明を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。（声明全文） 声明は、秘密保護法案が民主主義の根幹である国民の知る権利、言論表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す構造となっていることを指摘。「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論表現を規制するという狙いを明らかにしています。これらを踏まえ、民主主義破壊に反対する一点で力を合わせ、同法案の阻止のために立ち上がることを呼びかけるものとなっています。 会見で志位氏は、秘密保護法案の問題点として▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪い、最高で懲役１０年という重刑を科す▽国会の立法権や国政調査権を制限する―ことを指摘。「たとえ

「脱法ハウス」問題で２７日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が東京都千代田区の施設を訪れ、居住者から実情を聞き取りました。 視察したのは、ネットカフェ大手「マンボー」が運営する施設。６階建てビルを１畳半～３畳ほどに仕切り、満室時は約１２０人に貸し出していました。消防法違反などが問題視されたことから同社が閉鎖を決定。居住者は今月末までに退去を迫られていますが、現在も十数人が暮らしています。 辰巳議員は、入居の理由、今後の居住先、居住者の就労状況、行政への要望などを聞きました。 居住者の男性は、保証人と初期費用の問題から一般の賃貸住宅に入れず、やむなく入居した人が多く、「好きで住み続けている人はほとんどいない」「避難先として来た」と話しました。また職場の倒産、解雇などで家を失った人、配偶者を亡くした年金生活者もいるといいます。 次の居住先としては「９割は同じ形態の施設へ移った」「トランクルームへ

まず、はじめに、集会参加のみなさん、そして全国津々浦々で消費税増税阻止のために奮闘されているみなさんに、日本共産党を代表して心からの激励と連帯のあいさつを送るとともに、みなさんと力を合わせて来年４月からの消費税増税を、なんとしてもストップさせるために先頭に立って奮闘する決意を表明するものです。 増税に大義も道理もない 安倍首相が強行しようとしている消費税増税には、何の大義も道理もありません。 なによりも国民は消費税の増税を認めていません。先の参議院選挙でも、政府・自民党は、消費税増税を争点とすることを徹底的に避けたではありませんか。さらに選挙後の、どの世論調査をみても、増税を予定通りに実施すべきだという意見は２～３割程度しかありません。「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という声は、実に国民の７割から８割と圧倒的多数を占めています。それなのに、国会でもいっさい審議をしないで、首相の一存で消費

総務省は２７日、２０１２年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。 同年に政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、太陽の党、新党きづな、新党日本、新党改革、新党大地１１党の支出総額は３０５億４０２０万円で１１年に比べ４４・６％増。総選挙が行われたこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の３１・７％を占め、国民の税金が選挙で湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 選挙関係費と宣伝事業費で自民党は、計５１億３７６万円を支出。民主党の３６億８０９６万円、みんなの党の４億４６８６万円などを大きく上回り、交付１１党で最多でした。同党は政党助成金で選挙の供託金に１９億９８００万円、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」への調査費として２億５１９５万円を使っています。 残しても返納せず 民主党は、衆院候補の公認料として２６４人に５００万円ずつ計１３億２０００万円

安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！　国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。 会場は「京都衆はこぞって増税反対！｣の横断幕､｢消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。 各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会

テレビのインタビューで、初老の男性が戸惑っていました。「人がどんどん減っていく、こんな過疎のところにリニアの駅ができるといわれたって…」▼東京―名古屋間を約４０分で結ぶリニア中央新幹線のルートや中間駅が明らかになりました。国鉄時代の基本計画から４０年、夢か幻かといわれてきた巨大事業。ＪＲ東海は２０２７年の開業をめざし、来年度から着工する予定です▼全長２８６キロのうち、９割近くがトンネル。最大深度は４０メートルを超し、当初は迂回案も出ていた南アルプスを貫通します。沿線の市民をはじめ、学者や専門家からも自然環境への影響や災害時の対応を懸念する声が上がっています▼大阪までの総建設費は９兆～１０兆円とも。強い磁力で車体を浮かして走るリニアは、消費電力も従来の新幹線の３倍にもなります。財界はホクホク顔ですが、こんな大規模な事業がいまの日本に必要なのか、疑問に思う人は多い▼３・１１後のわたしたちは、効

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在

未曽有の大災害となった東日本大震災から１１日で２年６カ月を迎えました。しかし、いまだに約２９万人もの被災者が、仮設住宅などでの避難生活を強いられ、生活再建への道は険しいままです。被災地・被災者の厳しい現状と、復興への政治の課題に迫ります。（東日本大震災取材団) 被災者に対する医療費自己負担の免除が打ち切られた宮城県で、負担を避けて受診を控える患者が出ています。今年４月の支援打ち切りで宮城県沿岸の１５市町では、医療機関が患者の診療報酬を自治体に請求する件数が前年同月比で１割近く減少。被災者の健康や生きる権利が奪われています。 宮城県では国民健康保険と後期高齢者医療制度に入る被災者の医療費自己負担（窓口負担）が今年３月まで、国と県の財政負担で免除されてきました。しかし４月、岩手、福島の両県が免除を存続したにもかかわらず、宮城県の村井嘉浩知事は免除を打ち切りました。 石巻市の仮設開成第４団地に住

自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。