36人が死亡した京都アニメーション（京都市伏見区）の放火事件から4か月あまり。全身火傷の治療で大阪府狭山市内の大学病院に入院していた青葉真司容疑者の事情聴取が、11月8日に始まった。 「一番多くの人が働く第1スタジオを狙った」「どうせ死刑になる」。そう供述しているという青葉容疑者に対し、府警は回復を待って逮捕、取り調べを本格化する方針だ。 事件直後から意識不明状態が続いていた青葉容疑者は、当初入院していた京都市内の病院から大学病院に転院し、最先端の治療を受けていた（11月14日、京都市内の病院に再転院）。 「大量の輸血、皮膚移植など、高度な集中治療が行なわれてきた。入院費を合わせると1000万円近い治療費が発生しているといわれている」（全国紙記者） 気になるのは、この治療費は誰が払うのかということ。北村法律事務所の北村明美弁護士が解説する。 「逮捕、勾留後の治療であれば警察、つまり税金で払

太平洋戦争の終戦から68年。戦争を直接知る者は年々減り、当時の実態を証言できる者は限られてきた。元日本軍兵士たちの肉声は貴重な証言だ。その一人、和田明氏（仮名）は93歳。旧陸軍歩兵中隊の上等兵として昭和16～18年、中国戦線に参加し、その後は南洋の守備に当たって南大東島で終戦を迎えた。同部隊は南京占領作戦にも参加した。 以下のインタビューは2007年にSAPIO誌で行なったものである。現在、和田氏は健在であるものの体調が優れず、今回は当時のインタビューのなかから、現代に生きる日本人が知っておくべき「慰安婦」に関する証言を再構成して掲載する。 ＊　＊　＊ 慰安婦というのは、どこの国の軍隊にもあったもので、日本軍でも軍と慰安所は表裏一体でした。ですが、今、批判を受けているような、無理やり女性たちを連れて来て奴隷のように扱ったということは全くありません。 慰安婦たちは、私が知る限りでは朝鮮の人が

現在、生活保護受給世帯は急増している。今年3月時点で過去最多の162万世帯に上り、そのうち約半数にあたる79万世帯が高齢者だ。この10年でおよそ2倍に膨らんでいる。 生活保護費は、たとえば東京23区に住む60代単身ならば月に約13万円、60代夫婦で約18万円だ。この金額が国の定める「人が生きていくための最低生活費」である。 特に深刻なのが女性の貧困だ。65才以上のひとり暮らし女性の「相対的貧困率」は44.6％（2012年）に達し、ひとり暮らし男性の約1.5倍になる。相対的貧困率とは、税金や社会保険料を除いた可処分所得が年122万円に満たない世帯の割合を示している。つまり、現預金や不動産を考慮しなければ、ひとり暮らしをする高齢女性の、実に2人に1人が貧困にあえいでいるといえるのだ。 お金のない生活は健康面さえも蝕むというデータがある。2012年の研究によれば、年収250万円以上の「上流老人」

2000年代後半から、香りの強い海外製柔軟剤が人気になったことをきっかけに、国民生活センターには、柔軟剤のにおいに対する被害相談が増加した。 その内容は「柔軟剤を使って部屋干ししていたら、咳が出るようになった」「隣人の洗濯物のにおいがきつくて、頭痛や吐き気がする」などというもの。 こうした柔軟剤に多く使われているのは、人工的に作られた合成ムスク類といわれる香料だ。添加物や合成物質に詳しいジャーナリストの郡司和夫さんは合成香料の危険性を指摘する。 「こうした人工香料は、呼吸によって体内に入るだけでなく、衣類についた香料が皮脂で溶け、皮膚から体内に吸収されます。体の中で分解されにくく、体内に蓄積される危険性が危惧されている。 子供の喘息、アトピー、アレルギーに関与しているのではないかと、海外では使用規制が始まっています」 なかには、合成香料ではなく、シナモンやバラなど自然由来の香料もあるが、ど

「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 虫歯治療といえば「銀歯」。丈夫で長持ちし、比較的安価な金属だったので、治療費も安い。現在も1か月間で、約180万本の「銀歯」治療が行なわれている。しかし、先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけだ。 「銀歯」は長期間経過すると、合着用セメントが溶け出して隙間が発生する。それが、虫歯の再発原因となっていた。 「銀歯」の素材は、金・銀・パラジウムなどの合金だが、パラジウムが、レアメタルとして国際的に高騰。現在では金と同等の価格になった。もう「銀歯」は決して安い金

天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が

「事件が動くかもしれない。広島県警の事情聴取を受けていた県警の捜査員の一人が、亡くなった。年齢は30代後半だといい、関係者に衝撃が走っている」（地元記者） 本誌がその情報を得たのは、ちょうど事件発覚から5か月を迎えようとする9月末のことだった。 広島県警広島中央署の会計課の金庫から、詐欺事件の証拠品として保管されていた現金約8500万円が盗まれていたことが5月8日に発覚。“警察署がドロボーに入られた事件”として注目を集めたが、その後の捜査の進展はまったく聞こえてこなかった。 「セキュリティが厳重なはずの署内で起きた事件ですから、当初から警察関係者による内部犯行の線が疑われていたが、仮にも身内の犯行となると捜査は慎重にならざるを得ない。事件に関しては厳しい箝口令が敷かれていた」（県警関係者） そんな膠着状態の中で、事情聴取を受けていた警察関係者の死が意味するものは──。地元関係者の間で憶測が

全国の公立小中学校で、発達障害により「通級指導」を受けている児童・生徒が初めて9万人を越えていることが初めてわかった。この20年あまり間で7倍以上増えた。その対策をコラムニストのオバタカズユキ氏が考える。 ＊　＊　＊ 18年前より「キレイ事は一切抜き」の精神で『大学図鑑！』という大学案内本を毎春出している。このところは、自著だけでなく、進学や教育分野のプロを著者とする書籍の企画・編集にも勤しんでいるのだが、そのからみで出会った教育関係者たちから頻繁に聞かされる件がある。「発達障害の増加」についてだ。 例を挙げればキリがないのだけれども、中学生になっても授業中の立ち歩きが治まらないばかりか、「ちょっと目を離した途端、教室の床の上を赤ちゃんハイハイしているんですよ！」といったエピソードが続出する。そのハイハイ君はADHD（注意欠陥多動性障害）と診断された子だそうだが、他にも読み書きなどに困難を

「多様化社会」という言葉はそれを支える制度がなくては意味が無い。とある大学教員のブログから、コラムニストののオバタカズユキ氏が大学生の「多様化」を考える。 ＊　＊　＊ 特定個人を責める意図はないので、某教員の某ブログにて、と記すにとどめる。先日、そのブログにこんなことが書かれてあった。 ブログ主は大学教員。大学の授業で学生にミニレポートを書かせ、それを出席票のかわりにしていた。するとある日、中身も筆跡もそっくりなミニレポートが複数枚出されていることに気づいた。 これは明らかに「代返」だ。一番たくさんの文字数を書いた太郎君が、二郎君、三郎君、四郎君のものも書いて、そしらぬ顔で自分に提出したのだろうと思った。 次の授業で、そっくりレポートの「提出者」たちに尋ねてみると、教員の読みはアタリ。「提出者」たちはその行為を認めたと言う。それが不正行為であることを教員が説明すると、二郎君以下はきまりの悪

いまや体罰は「絶対悪」の時代である。しかし、戸塚ヨットスクール校長で、過去の指導中に生徒が死亡したことで非難を浴びた戸塚宏氏は、今でも体罰肯定論者である。その真意はどこにあるのか。ノンフィクションライターの中村計氏が訊いた。 ＊　＊　＊ 今も、戸塚ヨットスクールは存在している。100人もの訓練生を預かっていた時代もあったが、今はわずか8人だ。昔は中学生ぐらいが中心だったが、今はいちばん下が高校生で、いちばん上は40歳代である。 「50歳過ぎてから親に連れてこられるやつもいるよ。マスコミのせいよ。戸塚ヨットスクールに入れるような親は鬼だっていう書き方をするでしょう。だから、精神科やらフリースクールに行って、でも何ともならなくて、最後の手段としてうちにくる。その頃には、40歳とか50歳になってる」 5年前から、3歳から12歳までの幼児を対象に一週間前後の合宿「戸塚ジュニアヨットスクール」をほぼ

大学で教鞭を取り、学生と触れ合う機会も多い建築家の安藤忠雄氏（69）が、日本人、とりわけ若者の元気の無さを嘆いている。世界を股に活躍する安藤氏が提示する、日本人が進むべき道とは？ ＊　＊　＊ ここ数年、各地の大学で講演を行い、「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」という問題提起をしています。バブルに沸き立っていた頃、日本が未来永劫に経済大国として発展していくものと誤解した親たちは、子どもたちを過保護に育てました。 その子たちにはまるで自立心がない。こう言うことで、せめて10人に1人か2人でも、「何を言うか」と反発してくる元気な若者が出てくるのではと期待しているのですが、我々に意見や文句を言うほど気骨のある者は、今の日本にはほとんどいません。近頃の若者は幼稚園の時から試験、試験で、一流大学を目指してひたすら猛勉強し、いざ大学に入った頃にはもう意識朦朧としている。こんなことで「責任ある自立

事件から1年半の月日が流れた。2013年12月19日、「餃子の王将」を全国展開する王将フードサービス（京都市山科区）の本社前で大東隆行・社長（当時72歳）が何者かに至近距離から撃たれて死亡した。大胆な犯行ながら決定的な目撃情報はなく、捜査の進展がないまま「迷宮入り」も噂された事件が、ここに来て急展開を見せている。ついに京都府警が実行犯を特定したというのである。6月29日発売の週刊ポスト（7月10日号）誌上で、ジャーナリストの時任兼作氏がレポートしている。 同誌によれば、捜査が大きく動いたのは昨年末のことだったという。捜査本部は現場付近に放置されていたバイクを複数台押収し、発砲時のものと見られる硝煙反応を確認、ナンバーを付け替えた別の盗難バイクも見つかったようだ。 防犯カメラの映像と照合すると、容疑者は硝煙反応が出たバイクで逃走し、途中でナンバーを付け替えたバイクに乗り換えたと見られ、その盗

乳製品や脂肪は体に悪いから食べない、野菜はオーガニックだけを食べる──などと、一見健康そうに思える食生活がエスカレートし、かえって健康を損ねている女性が急増しているという。 静岡県在住の主婦・宮田信子さん（仮名・50才）は、「添加物」「加工品」という言葉が大嫌い。5年ほど前に若くして親戚をがんで亡くしたことがきっかけで、自分の食生活を見直すことになった。 「農薬や添加物に発がん性物質があると聞き、食品表示ばかり気にするようになりました。何を食べるのも怖くなって、本当に信頼できるお店で買った有機栽培の野菜や穀物しか受け入れられませんでした。 当然、品数が少なく値段が高いですし、食べたいと思ったときに必ず手に入れられるわけではないんですよね。手に入らないときは諦めて、オーガニックのコーヒーやお茶だけで1日過ごすこともありました」 そんな生活を2年以上続けているうち、信子さんの体に異変が表れ始め

東京・五反田。午後9時を過ぎた頃、勤めを終えたサラリーマンや若者で溢れるファストフード店「モスバーガー」の店内の光景はちょっと変わっている。接客係も厨房係も、ファストフード店にしては年齢層が高い。初老の従業員たちが緑色の制服に身を包み、忙しそうに働いているのである。 「いらっしゃいませ。ご注文は何になさいますか」 孫のような年齢の客に物腰柔らかな口調で応対する。モスバーガー五反田東口店では、在籍するアルバイトの2割、約10人が60歳以上だ。彼らは、親しみを込めて「モスジーバー」と呼ばれる。比較的時間の余裕があるため、早朝・深夜にシフトを組むケースが多いという。 食品メーカーで働いていた中村和夫さん（62）もその1人だ。在職中からモスバーガーでダブルワークを始め、現在は週5回、午後11時から翌朝5時まで、接客や閉店後の店舗、調理機材の清掃点検などを任されている。 「3階まで商品を階段で運ぶの

生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。 危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。 そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。 北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メー

インスタントうどんとしてファンから長く愛されているマルちゃん「赤いきつねうどん」。何気なく食べているだけでは気づかない「意外なトリビア」を紹介する。 ■唯一の「かつおぶし粉末」のこだわり 「最大の特徴は、だしにあります。かつおぶしの粉末をそのまま使っているのが、『マルちゃん 赤いきつねうどん』の自慢。全商品に厳選した国産かつお荒節を入れています。粉末ならではのだしの香りを楽しんでいただければ」（東洋水産 即席麺本部・岩野路夫氏） かつおだしは静岡県田子の自社工場で製造。2010年からは非加熱のかつおぶし粉末を使い、風味もアップ。だしを尊重して七味を別添えにしているのも、赤いきつねのこだわりだ。 ■地域によって「4種の味」 同食品は、地域によって味を変えている。かつおと昆布をきかせた東日本向け、昆布にかつお、煮干し、雑節を合わせた西日本向けの商品に加えて、2001年にはよりコアなニーズに応え

国土交通省が「ベビーカーマーク」を公表し、電車やバスの中でベビーカーを折り畳まなくてもよいとしたことに、一部で反発の声があがっている。こうしたベビーカーに対する“批判の急先鋒”になっているのは、実は先輩ママ、つまり中高年のおばさんたちである。 折り畳み式ベビーカーが普及したのは約30年前から。それ以前に子育てをしていた60代前後のおばさま世代は、もっぱらおんぶや抱っこで外出していた。そのせいか、ベビーカーマークを公表した国交省への苦情も、年輩女性からのものが少なくないという。 「若い母親を甘やかし過ぎだという女性からのお叱りがほとんどです。“私たちの時代は苦労した”と子育ての大変さが滲み出ていました」（安心生活政策課） ただ「抱っこしろ」という意見の裏には、「ベビーカーのおかげで出歩きやすくなり、子育て中といえども着飾っている若いママたちへのやっかみ」があるのではないかという、現役母親世代

【書評】『父の戒名をつけてみました』／朝山実／中央公論新社／1575円 【評者】鳥海美奈子（ジャーナリスト） ＊　＊　＊ 家族が亡くなったとき、多くの人はお寺に払う葬儀費用が高額なことに驚く。お布施に加えて、戒名料も「お気持ち」で渡さなければならない。しかし、初めてであれば相場も段取りもわからないのが一般的だ。不満や疑問を抱えつつも、葬儀社や檀那寺に言われるままに物事を進める人が大半なのではないだろうか。 著者は父の訃報に接し、戒名を自分でつけてみようと考える。本書はそんな出来心が引き起こした、父の葬儀にまつわる1年半の体験を綴ったルポルタージュである。 父は日頃から、「葬式なんかいらん」と断言していた。実家へ向かう新幹線のなかで生前の姿を想いつつ、戒名を決める。きょうだいと話し合い、喪主となった著者は家族葬を行うことにした。それ以外にも、多くの決断を迫られる。父を預けていた介護施設から家

アクリフーズの農薬混入事件で逮捕された阿部利樹容疑者（49才）も非正規雇用者で、動機について待遇への不満を口にしていたが、非正規で働く人たちの置かれている現状は、実に過酷だ。派遣社員として働く40代のある女性は次のように証言する。 「うちの工場では、正社員は会社から支給された制服を着ています。私たちはそれに似たデザインの作業着を、レンタル料金を払って借りて着ているんです。 社員食堂も使えますが、同じメニューでも、正社員は300円で、非正規の私たちは倍額の600円。300円という差額が示すこの隔たりに、言いようのないコンプレックスを感じます。細かいことですけど、でも、細かいことでも、積み重なると、本当に堪えるんです」 同じく派遣社員として働く30代の女性も、自分の存在を否定されると感じることがあるという。 「職場では、決して名前では呼ばれず『派遣さん』と呼ばれます。あなたには代わりがいくらで

オランダでは、2001年4月、世界で初めて安楽死法が成立し、翌年4月に施行された。オランダの他、国によって事情は違うが、ベルギーやスイス、アメリカの4州の法律で安楽死は認められている。 いうまでもないが、日本では安楽死は認められていない。とはいっても、日本人が安楽死を選ぶ道がないわけではない。 「自殺幇助」が合法であるスイス──。1998年、チューリヒに設立された団体「ディグニタス」は、安楽死の機会を、自国の法律で禁じられている外国人に対して提供している。 過去10年間で1000人以上の外国人の安楽死を手助けし、州警察の集計では、2011年には計144人（うち、外国人141人）に対して処置を行なった。その多くはドイツ人で、不治の病の末期患者だという。同団体の活動によって、スイスは世界中から「安楽死旅行（デス・ツーリズム）」の患者が集まる土地になっている。 日本国内では近年、安楽死とは異なる