小保方さんが瀬戸内寂聴との対談に登場！ 二人で辛辣な若山教授批判、寂聴センセイに「小説の書き方教えて」 彗星のごとく現れた“リケジョの星“が一転、捏造バッシングに晒された小保方晴子STAP細胞騒動。今年1月には小保方氏による反論手記『あの日』（講談社）が出版されたが、それでもなお小保方氏はメディアの前に姿を現すことはなかった。そんな小保方氏が本日5月24日発売の「婦人公論」（中央公論新社）6月14日号で作家・瀬戸内寂聴氏との対談に会見以来2年ぶりに登場した。 「小保方さん、あなたは必ず甦ります」と題されたカラー7ページに渡るこの対談は、「婦人公論」４月26日号の連載「わくわく日より」で瀬戸内氏が小保方氏にエールを送ったことがきっかけだったという。 それまでほとんど外出せず体が弱っていく一方だったという小保方氏はこの対談のため「私生きないといけないわ」と決意し、4キロ体重を戻したというが、白

風俗嬢の収入が激減、月収10万円以下で過激サービス強いられ…性風俗の仕事はもう貧困女性のセイフティネットにならない 2020年、東京オリンピックを機に大規模な浄化作戦が行われ、日本の風俗産業は壊滅するのではと噂されている。 いささか突飛な話のようにも聞こえるが、これは事実無根の憶測でも、から生まれた都市伝説でもない。事実、過去には国際的なイベントが国内で開催されるのにともない、大規模な浄化作戦が行われたことがある。その一例が、90年に大阪市と守口市にまたがる鶴見緑地で開催された「国際花と緑の博覧会」（花博）の際の浄化作戦だ。これにより、キタとミナミ両地域に存在していたソープランドは一掃されている。 このように、現在、風俗業界はまさに存続の危機に立たされているわけだが、風俗が消えてしまって困るのは夜の街を歩く男たちだけではない。風俗がなくなってしまえば、そこで働いていた女性たちも路頭に迷って

「酒離れ」の本当の原因は貧困にあった！ 一億総「中流酒」崩壊…格差社会の日本は金持ちだけが酒を飲める社会に 「若者の酒離れ」という言葉がメディア上で盛んに使われるようになって久しい。その理由として、飲み会文化の衰退、インターネットやゲームといった別の趣味に余暇を奪われているといった要因があげられているが、果たして本当にそうなのだろうか？ 飲酒習慣と所得に関する統計を見ていった結果、その理由は「格差」にあることが浮き彫りとなった。「若者」が酒離れをしているのではない。「貧乏な人」が酒離れしているのである。 理論社会学および階級・階層論を専門とする早稲田大学人間科学学術院教授でありながら、居酒屋めぐりの趣味が高じて『居酒屋ほろ酔い考現学』（毎日新聞社）なる本も執筆している橋本健二氏は、『居酒屋の戦後史』（祥伝社）のなかで、〈所得の減少と格差拡大が、非飲酒率を上昇させている。この傾向は、格差拡大

「2人以上産め」校長も安倍首相も…“子育て右翼”が増殖中！ 「子を産まない女は女にあらず」「保育園に頼らず自分で育てろ」 「女性にとってもっとも大切なことは子どもを2人以上産むこと」──いま、波紋を広げている大阪市立茨田北中学校・寺井寿男校長による発言。先日、女優の山口智子が「子どもをもたない人生を選んだ」と告白し大きな共感を呼んだばかりだが、やはりこの国ではいまだ“子を産まない女は女にあらず”と見なす価値観が蔓延っているようだ。 事実、校長の意見に対し、ネット上では「真っ当な意見」「これが糾弾されるのはおかしい」「一部を切り取って文句言うな。全文紹介しろよ」などと擁護する声も大きい。 まったくふざけるな、である。まだ中学生の子どもたちに校長という立場にある者が「（出産は）仕事でキャリアを積む以上に価値がある」「子育てをした後に大学で学べばよい」などと女性の人権を完全に無視した説教を垂れる

安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と 夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。 しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。 また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発

年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない 格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障がい者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的弱者だけのものではなくなってしまったようだ。 『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。 大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん（50歳）は順調に出世し、制作部長となった。もちろん賃金も高かったという。 会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ

ポスト安倍・稲田朋美が「男子も女子も自衛隊に体験入学すべき」！ 過去には「国に命をかける者だけに選挙権」発言も またしても自民党議員から恐ろしい発言が飛び出した。今度の発言者は、自民党政調会長の稲田朋美氏。現在発売中の「女性自身」（光文社）11月10日号のインタビューにて、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき！」と語っているのだ。 まず、稲田氏は安保法制について、 「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」 と語るのだが、ここで「女性自身」の記者が、過去の稲田氏の発言を引き、その真意を問いただす。その発言とは本サイトでも以前に紹介した「正論」（産業経済新聞社）2011年3月号に掲載された対談でのも

下着ドロボーの高木毅復興相に、竹刀で体罰の馳浩文科相、ヤクザとズブズブという過去が暴かれた森山裕農相……。早くもその本質が露呈しつつある第三次安倍内閣だが、そんななか、今度は安倍応援女衆のひとりである片山さつきがテレビの生放送で問題発言を連発した。 片山が出演したのは、10月6日に放送された『バイキング』（フジテレビ）。きょうの番組テーマは年金制度だったが、片山は「年金は支え合いの制度。愛です！」「You and I、そして愛なんです」と珍妙なフレーズを連呼。年金はいまの若者たちの老後にも「破綻的なことがなければ」支払われると訴えた。 しかし、ここでツッコミを入れたのは、番組MCの坂上忍だ。 「ぼくは執念深い男なので、消えた年金問題のときにね、安倍さんが『最後のひとりまでお支払いする』っておっしゃったんですよ。それ、どうなったんですか？って話があって。それができない限り、ぼくは信用しません

どうやら、安倍政権による“教育破壊”は当面の間止まらないらしい。第三次改造内閣の顔ぶれを見て、そう確信した。 建前上、オリンピック問題の引責で辞任した下村博文氏にかわって、安倍晋三首相が文部科学大臣に抜擢したのは、元プロレスラーの馳浩衆議院議員だった。そして文科副大臣に起用されたのは安倍チルドレン、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員だ。 このふたりはともに元高校教師の肩書きをもつが、実は、過去に雑誌の企画で対談しており、そこで軍国主義さながらの“体罰肯定発言”、いや“体罰自慢合戦”をかましていたのである。 2008年、保守論壇誌「正論」（産経新聞社）6月号所収の対談記事でのこと。ふたりは教諭時代を振り返りつつ学校教育について語りあっているのだが、まず義家氏が「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、こう語り出す。 「いじめの指導で放課後四時間教

肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった！ 告発受けるも検察でなぜか不起訴に 民意を無視して安倍首相が強引に成立させた安保法制。それを積極的にバックアップしたのはメディアだ。読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビなどは連日、政権への媚びを隠そうともしなかったが、そんななかでももっとも露骨だったのが、公共放送であるNHKだったことは周知の通りだろう。 しかし、その陰で、安倍首相がNHKをめぐる「政治とカネ」の問題で刑事告発されていることを、みなさんはご存知だろうか。 事の発端は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2014年7月27日号にこんなスクープ記事が掲載されたことだった。 「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」 この記事によると、NHK制作局のチーフプロデューサーで、『クローズアップ現代』や『プロ

洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか 大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。 安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！　歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛＆応援する番組に、呑気に出演していたのである。 「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ！と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。 その上、司会を務めたのは

今夜、映画『永遠の0』が『金曜ロードショー』（日本テレビ系）で地上波初放送される。日本アカデミー賞受賞作ということもあり、なんとなく観てみよう、と思っている人もいるかもしれない。だが、その前に、少しだけ耳を傾けてもらいたい。 言うまでもなく、この映画はあの百田尚樹による同名小説が原作。本サイトは過去に、小説『永遠の0』が“戦争賛美ファンタジー”でしかないことを、作中の描写を引用しつつ論理的に指摘したが、最近、ついに本作の“検証本”が出版されたのだ。 タイトルは『「永遠の0」を検証する　ただ落涙するだけでいいのか』（秦重雄、家長知史／日本機関紙出版センター）。本書は、約300ページにわたって、『永遠の0』の小説、映画の両方を検証するものだが、とりわけ興味深いのは巻末のインタビューだ。著者の質問に答えるのは、太平洋戦争中、海軍の水上特攻隊に所属していた岩井忠熊氏。ベニヤ板でつくられたモーターボ

今週にも参議院での審議に入るとみられる安保法制だが、強行採決という安倍首相の暴挙に、国民の怒りの声はおさまらない。それを裏付けるように、昨日までの三連休のあいだにも、全国各地で安保法制に反対する抗議運動が展開された。 だが、こうした“安保法制反対”のデモが高まる一方で、水をさすように、デモを冷笑する著名人たちも現れつつある。 たとえば、ホリエモンこと堀江貴文は、こんなツイートを投稿した。 〈安保デモとかに参加してる奴らってアポロが月に行ってないとか本気で信じてるような奴らだよな。。〉〈（安保に賛成？反対？という問いに）正直どっちでもいい〉 ホリエモンが何を言いたいのかわかりづらいが、たぶん、安保法制に反対している人びとはリテラシーが低い、とでも言いたいのだろう。戦争法案？　何それ。徴兵制になるとか本気で信じてるわけ？　まじウケるんですけど──という、ネット上でもよく見られるこの手の意見をホ

汚染水漏れ、作業員の被爆や死亡事故……いまだ収束する気配がなく、トラブルが頻発する福島第一原発。しかし、こうしたトラブルは例のない甚大な事故の収束作業という「非常時」に限ってのことなのだろうか。 福島原発の事故以降、エネルギーや経済、被害や核廃棄物の処理といった「外」の視点から原発が議論されることはあっても、現場ではたらく労働者の「中」の視点から語られることは、ほとんどない。原発労働の悲惨な実態に切り込んだ著作といえば、樋口健二のルポ『闇に消される原発被曝者』など、いくつか挙げられるが、出版は1980年前後に集中している。 収束作業という「非常時」ではなく、「平時」の原発でこの30余年、何が起きていたのだろうか。 『原発労働者』（講談社現代新書）はそんな、“タブー”ともいえる2000年代以降の原発労働者の本音を明らかにした証言集だ。著者は、日ごろから貧困・労働問題とのかかわりが深いシンガー

「狂った脂肪」「プラスチックを食べているのと同じ」。そんなふうに呼ばれている“有害な油”が大手をふって流通しているのをご存知だろうか。マーガリンやサラダ油などに含まれる「トランス脂肪酸」のことだ。 10年以上前から心臓病、動脈硬化を引き起こすといわれ、最近はぜんそくやアトピー、認知症との関連まで指摘されている。そして、今年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がとうとう「トランス脂肪酸」を2018年6月までに食品添加物から全廃すると発表。大きな話題になった。 しかし、日本では「摂取量が少ない」「健康へ影響をおよぼす可能性は低い」などとしてまったく規制されていない。実際、トランス脂肪酸は今も大手食品メーカーの主力商品で堂々と使われている。 公表されている主要な商品をざっとあげるだけでも、 ▽山崎製パン　「ゴールドソフト」「ランチパック」「ロイヤルバターロール」「ヤマザキメロンパン」 ▽

今週日曜、住民投票によって否決された「大阪都構想」。大阪がぶっこわされるという最悪のシナリオは免れたが、しかし今度は賛成派たちが露骨な“反対派バッシング”を繰り広げはじめた。その筆頭が、元読売テレビアナウンサーでキャスターの辛坊治郎だ。 辛坊といえば、住民投票前に芸人のたむらけんじが開いた都構想賛成派の勉強会にもゲストとして登場。これまで出演番組を通じて幾度となく橋下徹を持ち上げてきた“橋下派”の代表株である。当然、今回の都構想否決のニュースにも納得がいかないようで、投票翌日の18日、自身が解説を務めるニュース番組『朝生ワイド す・またん！』（読売テレビ）では、「大阪で（投票率）67（％）近いっていうのは圧倒的な高さ」と言った後、「たぶん75まで行ってたら賛成が勝ってるね〜」「あと5％投票率が高けりゃって感じですけどね」と往生際の悪さを見せ、「結果は大阪市民の判断ですからね。大阪市の職員だ

Googleで「オーガズム」とニュース検索をかけると、ヒットする90％以上の記事が、 「男性を虜にする『イク女性』の秘密」 「セックスで『他の男には絶対に渡したくない』と言わせるイク女性の特徴」 「エッチでオーラ美人になる秘密4つ」 などなど、女性のそれである。 不思議なことに、男性のオーガズムについて書かれたニュースはほんの数％。まあただ射精をするだけの話である、それだけ世間の関心がないということなのだろうか。……と、思うのは早計。男にも、射精以外のオーガズムがあるのだ。 そんな説をBL、そしてアダルトビデオという相容れないと思われる2ジャンルから熱く掘り下げたのが『オトコのカラダはキモチいい』（KADOKAWA／メディアファクトリー）である。 著者は、「美しい女性による痴女モノ」の第一人者であるアダルトビデオ監督の二村ヒトシ氏、やおい・BL・同人誌研究家であり社会学研究者の金田淳子氏、

【追及！セブン‐イレブン商法　第４弾】 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、

一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて

本サイト・リテラに10月1日に掲載された記事「国立大学から文系学部が消える！」では、安倍政権によって経済の論理に屈従させられつつある大学の現状をレポートした。だが、大学に迫っている危機はもはやそんなレベルではない。 今年7月6日に共同通信の大学に関する配信記事が地方紙を賑わした。「東大が防衛省に協力拒否」と題された記事の内容はこうだ。 「防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的だ。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。」 「東大は1959年と67年に当時の最高意思決定