路上で生活をしている、いわゆるホームレスの人たちが若者らに襲われるケースが相次いでいる問題について、東京都の舛添知事は、教育現場での啓発活動やホームレスの人への就業支援などを通して、対策を徹底していく考えを示しました。 東京都内でホームレスの人などを支援している団体が、新宿や池袋など都内の各地でホームレスの人３００人あまりに聞き取り調査を行った結果、およそ４０％の人が石を投げられるなどの襲撃を受けた経験があったことがわかっています。 調査をした団体は、この結果を東京都に報告し、実態調査や対策に乗り出すよう要望しています。 これについて舛添知事は、１５日の記者会見で「弱い立場の人に暴力をふるうのは、決してやってはいけないことだ。若い人が加害者になるのは、教育現場の問題でもあるので、全力を挙げて啓発活動を続ける」と述べ、対策を徹底していく考えを示しました。 東京都は、学校の授業でホームレスの問

慶應義塾大学教授　樋口美雄 問題意識と結論 東京をはじめ大都市圏では新しいビルが次々に建てられるなど、経済が活気を取り戻していますが、地方では急激な過疎化の進展が叫ばれています。若者が仕事を求めて地方から大都市に移動し続けるとしたら、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、どうなるのか。そして地域は生き続けることができるのか。 こうした問題意識に基づき、われわれは、学識者や産業界などの有志でつくる研究会を立ち上げ、客観的な統計に基づいて検討を重ねてまいりました。 その結果、このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあることがわかりました。きょうは、その結果を踏まえ、いま少子化や人口流出の問題に各自治体はどう立ち向かうべきなのかについて考えてみます。 自治体ごとの将来人口推計 市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、昨年3

あす（5/1）のクロ現は「極点社会　～“地方消滅”の危機～」です。 （番組趣旨より） 少子高齢化が叫ばれてきた日本。しかし、いま多くの地方では高齢者すら減少し始め、日本全体が縮小しようとしている…。NHKでは最新人口統計を元に、これまでにない詳細なデータ分析を研究機関の協力を得て実施。その結果、２０４０年には地方の衰退だけでなく、日本自体が縮小していく危機が迫っていることが分かってきた。最も深刻なのは既に高齢者すら減少を始めている市町村が急増。高齢者の年金で成り立ってきた地方経済がシュリンクし、雇用の場を失った若年女性が首都圏にこれまで以上に流入していくことだ。東京オリンピックを機に更に過密と集中が予想される首都圏。一方で、地方では若年女性が消え“限界自治体”化、首都圏では子供を産み育てられない女性が増加し、結果的に日本全体が縮小し始めていく。番組では最新のデータを元に、危機的な人口減少問

『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の

近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市

きょう（1/27）のクロ現は「あしたが見えない　～深刻化する“若年女性”の貧困～」です。 （番組趣旨より） 貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える１０代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない２０代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困。現場のルポから現代社会の新たな課題を浮き彫りにしていく。 プレビューを見てきました。 働く女性は全国で2770万人いるうち、不安定な非正規雇用で働く女性の割合は、57.5％と男性の2倍以上だといいます。 そして、単身女性の3分の1が、年収114万円未満といわれており、深刻化しているのが、10代、20代の若年女性の貧

ことし６月に成立した子ども・子育て支援法などの改正法。長年にわたって子育て家庭の支援を行ってきたＮＰＯの目線で、今の社会に必要な支援とは何かを考えます。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００

北海道大学大学院教授　宮内泰介 【かつお節を手にしながら】これ、何だかお分かりですよね。かつお節です。こんな堅い堅いかつお節を見かけることも近年少なくなりました。 今月、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されることが決定しました。今日は、その和食の柱の一つとでもいうべきかつお節の話をしてみたいと思います。 鹿児島、静岡という現在のかつお節の主産地と並び、少々意外にも宮城、沖縄といった県の名前があります。そしてもっと意外なことに、「南洋群島」という名前をご覧いただけるかと思います。南洋群島とは今のミクロネシアです。昭和10年代、このミクロネシアで、当時のかつお節生産全体の実に20%から30%が生産されていました。 さて、同じ昭和初期、今の日本民俗学会の前身に当たる「民間伝承の会」が、全国58ヶ所で、食べものに関する調査を行っています。そこでは、当時日本の各地でかつお節がどのように使われ

アミさん（仮名） 「短い、短い、ほんと短い。」 これまで胸を触られるキャバクラや、デリバリーヘルスなど、風俗店を転々としてきました。 アミさん（仮名） 「普通に胸を出したり、触ったり。 そういう店だから、しょうがない。 お金がなかったら生活もできないし、食べていけないから、そうするしかない。」 アミさんは、貧困家庭で育ちました。 幼いころは、酔った両親から毎日のように虐待を受けたといいます。 学校では授業がほとんど理解できず、高校から、障害者のための特別支援学校に通いました。 卒業後は自立しようと、障害者雇用枠で地元企業に就職。 しかし障害が軽かったため、一般の社員と同じ仕事をこなすよう求められました。 ３年間無理したものの、限界を超え、とうとう出社できなくなりました。 アミさん（仮名） 「高校卒業して、新しく仕事します。 ここから再スタートだと思っていて、頑張って、夢とかもあったのに、夢

12月10日（12月17日再放送） シリーズ貧困拡大社会　第19回 「見えない世界に生きる―知的障害の女性たち―」 にご出演の山本譲司さんにメッセージをいただきました。 《山本譲司さんプロフィール》 作家。支援が届かない知的障害者の問題を取材。著書『累犯障害者』では、法を犯さざるを得なかった男性のケースや、性のトラブルに巻き込まれる女性のケースなどを紹介した。福祉の現場にも携わり、現場・制度のあり方も提言している。 ――知的障害の女性と性風俗産業の問題をメディアに出して考えることの 意義についてどう感じられましたか？ これはこれまでタブー視されていた問題ですよね。 そこを浮き彫りにすることによって、 今の福祉の足りないところが見えてきて、 結果的に福祉全体の裾野を広げることになればいいと思います。 この問題に限らず、まだまだ福祉とつながらない、 あるいはつながることを避けていて、 大変な状

国立環境研究所持続可能社会システム研究室長　亀山康子 今年もあとわずかですが、昨年にも増して、異常気象が目立った一年でした。 数年前まで国内で聞いたことがなかった竜巻が各地で観測されるようになり、住宅などへの被害がありました。台風や集中豪雨による土砂崩れでは、人命までが失われました。夏の猛暑は厳しく、６万人近くの方が熱中症により搬送されました。 これらの異常気象は、多くの場合「自然災害」として議論されました。しかし、本当に人間にとって未然に防ぐことができない自然災害なのでしょうか。私たちが努力すれば被害を減らすことができる「人災」だったらどうでしょう。今日は、異常気象を増加させていると考えられている地球温暖化についてお話させていただきます。 これまで、人間活動が原因という説に懐疑的な主張も聞かれていましたが、そのような意見はますます少数派となってきています。 地球全体の平均気温で見れ