江戸時代の日記などに書かれたオーロラの記録から、約２５０年前に史上最大規模の磁気嵐が発生していたことが分かったと、国立極地研究所（極地研）などの研究チームが発表した。 論文が米国の学術誌「スペースウェザー」に掲載された。 磁気嵐は、太陽で起きた爆発（太陽フレア）によって、電気を帯びた粒子が地球に到達して引き起こされる。磁気嵐の規模が大きければ、普段は見られない低緯度の地域でもオーロラが見えることがある。 天体現象について記録した江戸時代の書物「星解（せいかい）」には、明和７年（１７７０年）９月１７日夜から１８日未明に京都で観測されたオーロラとみられる赤い筋が描かれているが、大きさなどの詳しい状況は不明だった。 チームは、京都市伏見区の東丸（あずままろ）神社に保管されている東羽倉（ひがしはくら）家の日記に、同じ日の夜空の様子が詳しく書かれているのを発見した。オーロラとみられる光が「天の川を貫

秘書への暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）（埼玉４区、当選２回）が１８日、埼玉県新座市で記者会見を開いた。 豊田氏は一連の騒動を謝罪し、「（議員を）やめた方が楽だとも思ったが、地域のため、国のため、世界のために働くことが償いになるのではないかと考えている」と議員活動の継続と次期衆院選への出馬の意欲を示した。 豊田氏が騒動後、公の場に姿を現すのは初めて。この日は会見に先立ち、支援者との会合を開いた。記者会見では冒頭、「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした」と謝罪。時折涙を見せながら１時間半にわたり報道陣からの質問に答えた。 暴行疑惑については「捜査中のため、つまびらかにはお答えできないが、元秘書の顔が腫れ上がるほどたたいたというような事実はない」と説明。次期衆院選については「そこまでは頭が回っていない」としながら、「出ませんということではなく、状況が整えば選挙に出さ

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

宮崎県県内でも特に畜産が盛んな都城市や西諸地区を担当していて、気になることがあった。 取材で牛舎を訪ねると、なぜか、よく猫を見かける。インターネットで「牛舎　猫」と入力して検索してみると、猫が牛と仲良さそうにしている様子や、ワラの上でくつろぐ画像が大量にある。牛と猫の関係を確かめに、改めて牛舎に向かった。 うだるような暑さの中、都城市高崎町で和牛２７０頭を飼育する増田宏さん（５０）を訪ねた。牛舎近くの倉庫に入ると、２匹の猫がいた。寝そべったり、水を飲んだり。作業をする増田さんや、飼料の運搬車も近くを行き来するが、全く気にする様子はない。 「今日は少ない方。普段は５、６匹かな」。猫の集団が姿を見せるようになったのは５年ほど前。飼っている意識はなく、名前も付けていない。「猫も飼われているつもりはないでしょうね」 増田さんは、猫が来るようになって牛舎の異変に気付いた。まず、飼料のトウモロコシなど

公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、２０１９年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が１２年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の６・５％に発達障害の可能性があることが判明した。

米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。

外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は２４日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「１日乗車券」（５００円）を、来年３月から６００円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 １日乗車券は、均一運賃区間（２３０円）であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。３回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、２０００年度に７００円から５００円に値下げされると、発売枚数は１００万枚に達し、１５年度には６倍の６１４万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。

１５日午前６時半頃、熊本県あさぎり町須恵の路上で、同町の女性（２７）が背中や首などに複数の刺し傷を負い、倒れているのを女性の家族が発見し、１１０番した。 女性は病院に運ばれたが、命に別条はないという。「男に刃物で刺された」と話しており、熊本県警多良木署が殺人未遂事件として調べている。 発表によると、女性は同日午前２時頃、車で帰宅中、路上に倒れていた男に声をかけたところ、草むらに引き込まれて刃物で刺されたという。男は３０歳くらいで１メートル６０～６５。やせ形で片言の日本語を話していたという。 現場は、あさぎり町役場から北東約３キロに位置する球磨川沿いの田園地帯。

総務省は５日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が前年より３０万８０８４人（０・２４％）減少し、１億２５５８万３６５８人だったと発表した。 ２００９年をピークに８年連続で減少しており、減少幅は現行の調査を開始した１９６８年以降で最大となった。出生者数は９８万１２０２人で住民基本台帳人口として初めて１００万人を割り込んだ。 出生者数については、厚生労働省が６月、１６年の人口動態統計で１００万人を初めて下回ったと発表していたが、住民票を基にした調査でも裏付けられた形だ。 一方、死亡者数は過去最多の１３０万９５１５人となり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が３２万８３１３人と過去最大を記録。年齢別では、６５歳以上の老年人口（３４１１万６３８９人）が総人口の２７％を占め、３年連続で１５歳未満の年少人口（１５９４万５４７人）の２倍以上となり、少子高齢化の進展でその差は拡大しつつあ

埼玉県川越市の市立中学校在籍時にいじめを受けていた男性（２０）が、２年生だった２０１２年１月、同学年の少年３人による暴行で寝たきりの状態になったとして、市などを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、市は和解金約１億９７４０万円の支払いを決め、和解に関する議案を２８日の市議会定例会に提出した。 暴行事件後、男性側は計約３億９０００万円の損害賠償を求めてさいたま地裁川越支部に提訴。１６年１２月、市と少年３人に対し、介護費用など計約１億４８００万円の支払いを命じる判決が出たが、男性側も市もこれを不服として今年１月に東京高裁に控訴していた。 今月５日、高裁で和解最終案が示され、市は遅延損害金を含めた１億９７４０万円の支払いを決めた。市教委の福島正美・学校教育部長は「原告の金銭的、精神的な負担を考えると、訴訟を長引かせるのは望ましくない。互いに譲り合って和解することにした」としている。

学校や会社に行けないなど、社会的参加が６か月以上ない人は少なくとも６４４人で、このうち７割超が自宅に３年以上ひきこもっている実態が浮き彫りになった。 調査は１～３月、県内の民生委員・児童委員２１０５人にアンケートを行い、このうち１４５７人が回答した。回答率は６９・２％。 調査対象は「おおむね１５歳以上」で、ひきこもり状態にある人。内閣府の調査では「３９歳以下」までが対象だが、県の調査では「４０歳以上」も対象に加えた。 結果によると、該当者のうち男性は３８９人（６０・４％）、女性は１６５人（２５・６％）で、無回答は９０人（１４％）。男性は４０歳代が最も多く１１０人、次いで５０歳代が８７人、６０歳以上が７７人で、中高年層が７１・３％を占めた。一方、女性は６０歳以上が６５人と突出し、１０～５０歳代はいずれも１０～２０人台だった。 ひきこもりになった原因（複数回答）として、「疾病や性格など本人の問

読売新聞が２０１０年から先月までに起きた計５０件（未遂含む）を調査・分析したところ、加害者は６５歳以上が７割を占め、子供の「ひきこもり」や暴力にもかかわらず、長く周囲から支援を受けられなかった高齢の親が事件を起こしている傾向がわかった。将来への悲観や介護疲れが背景にあり、国などによる実態把握が求められる。 警察発表や裁判資料などで、親が子供のひきこもりや心身の障害、難病などに悩んでいたことが確認できた事件は５０件。被害者が１８歳未満の事件は、児童虐待など動機や背景が異なるケースが多く、対象から除いた。 ５０件の動機や背景（重複あり）を分析したところ、「親が亡くなった後などの子供の将来を悲観」が約６割の２８件に上った。「子供からの暴力」も２０件と目立った。

精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院（３６１床）が昨年１１～１２月、統合失調症などの患者６人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。 病院を運営する医療法人「 紘友 （ こうゆう ） 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 （ おうと ） し、体調不良となっていた。 病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年１１月２８日～１２月６日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤（２ミリ・グラム）を統合失調症などの患者６人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の８倍の投与量を指示していた。

裁判所の命令に反して長男の学校を訪れたとして、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）違反に問われた父親（５０）について、東京高裁が先月、逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。 校長宛ての手紙を持参していた父親の訪問は、同法が禁じる子供の周囲の「 徘徊 （ はいかい ） 」にはあたらないとしたが、深刻なＤＶ被害が後を絶たない中、命令違反が適用しにくくなることを懸念する声も出ている。 高裁判決などによると、父親は昨年４月、妻への暴力を理由に保護命令を出され、妻と長男への接近が６か月間禁止された。だが２か月後、長男が通う東京都内の中学校を訪れたことが「徘徊」とみなされ、起訴された。 父親の訪問は午後４時前後で、長男との交流の必要性を校長に訴える手紙を教頭に渡し、約８分間で立ち去った。検察側は「子供と接触しやすい下校時間にあえて訪問した」などと主張。昨年９月の１審・東京地裁判決は「手紙に

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。