【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 TBSは31日、派遣契約している60代の男性スタッフが新型コロナウイルスに感染したと発表した。またNHKも同日、関連会社「NHKテクノロジーズ」（東京）の40代の男性社員がPCR検査を受け、陽性反応が出たと発表した。 TBSによると、男性スタッフは館内に勤務していたが、番組制作には関わっていない。27日に38度超の熱が出たため、翌日から自宅療養。30日に病院でPCR検査を受けたという。 NHKテクノロジーズの男性社員は、17日の出社を最後に在宅勤務をしていたが、20日に会った知人2人の感染が判明したため検査を受けていた。

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

幻覚成分を含む茶を販売したなどとして、麻薬取締法違反のほう助の疑いで、販売サイト運営者の男（33）が京都府警に逮捕されていたことが20日、分かった。弁護人は「原料の植物は麻薬ではなく、茶にすぎない」として不当逮捕と反発している。 男は農業を営み、青井硝子の名で雑草に関する著書もある。 植物は沖縄県などで自生するアカシアコンフサ。同法上、麻薬とは定義されていないが、政令が規制する幻覚成分ジメチルトリプタミン（DMT）を含有する。 男は昨年7月、粉末を説明書付きで客に販売。その客が煮出してDMT入りの茶を作り、飲用するのをほう助した疑いで今月3日逮捕された。

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日本サッカー協会の田嶋幸三会長（62）は17日、同協会を通じて新型コロナウイルス検査で陽性だったことを発表した。発症は14日で、17日午後に検査結果が出たという。同会長は国際サッカー連盟（FIFA）理事や日本オリンピック委員会（JOC）副会長など、国内外のスポーツ団体で要職を務めている。 田嶋会長は2月下旬から3月上旬にかけ、会議への出席や女子ワールドカップ（W杯）の招致活動、親善試合視察のために英国やオランダ、米国へ渡航した。15日に不調を感じて検温したところ微熱があり、16日に保健所に相談した。 田嶋会長は協会を通じ「元気です」と談話を出した。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

新型コロナウイルスの子どもへの感染のしやすさは、全年代の平均と変わらないとする研究成果を米ジョンズ・ホプキンズ大と中国深セン疾病予防コントロールセンター（広東省）などのチームが7日までにまとめた。 これまでの中国内の研究では子どもの患者が少ないとのデータもあるが、ジョンズ・ホプキンズ大のジャスティン・レスラー准教授は「感染のしやすさは子どもも大人も同じ。子どもは重症化しにくいだけなのかもしれない」としている。 チームは、1月中旬から2月にかけ中国湖北省から深セン市を訪れた人で新型肺炎を発症した300人と、その人たちと濃厚接触があった約1300人を調べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2～5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10～12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3％増のプラス成長になるとみていた。 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。

小泉進次郎環境相（衆院神奈川11区）が、新型肺炎に関する16日の政府会合を欠席し、地元後援会の新年会に出席していたことが分かった。18日の衆院予算委員会で、共産党の宮本徹氏の質問に「おっしゃる通りだ」と事実関係を認めた。国の危機管理より後援会活動を優先したとの批判を招きそうだ。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、16日午後4時から首相官邸で開催。全閣僚がメンバーとなっており、環境省からは大臣が東京を離れる際の代理出席の規則に基づき、八木哲也環境政務官が出席した。 小泉氏は18日の予算委で「必要な指示は出しており、危機管理は万全だ」と強調した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、国際オリンピック委員会（IOC）との事務折衝で、新型コロナウイルスの感染拡大について「東京大会の中止や延期は検討されてないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。

9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市の橋から神戸市教育委員会事務局総務課の男性係長（39）が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。昨年10月に発覚した神戸市立東須磨小での教諭いじめ問題の対応に関わっていた。

半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス、東京）は7日、手塚治虫の漫画を学習した人工知能（AI）がストーリーやキャラクターデザインを担当した新作「ぱいどん」を、講談社が27日発売する「モーニング」に掲載することが決まったと発表した。 2030年の東京で、ホームレスの哲学者「ぱいどん」が、小鳥ロボットの「アポロ」とともに事件を解決するというストーリー。手塚治虫作品の世界観や登場人物像を学習、分析したAIが新たなシナリオやキャラクターの顔デザインを生成し、人間のクリエーター陣が肉付けして完成させた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。