安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

Home 社会保障, 貧困と格差 日本は180年前の「貧困の原因を怠惰」とする欧州レベルで民主主義の土台が危うい、財源ないという日本は世界人口1.8％に富裕層6.3％｜都留民子県立広島大学教授（「労働組合ってなにするところ？」より） 日本は180年前の「貧困の原因を怠惰」とする欧州レベルで民主主義の土台が危うい、財源ないという日本は世界人口1.8％に富裕層6.3％｜都留民子県立広島大学教授（「労働組合ってなにするところ？」より） 2016/9/10 社会保障, 貧困と格差 日本は180年前の「貧困の原因を怠惰」とする欧州レベルで民主主義の土台が危うい、財源ないという日本は世界人口1.8％に富裕層6.3％｜都留民子県立広島大学教授（「労働組合ってなにするところ？」より） はコメントを受け付けていません ブログ仲間のみどりさんが都留民子県立広島大学教授の講演要旨をブログで紹介しています。みどり

（※2012年6月6日に書いた記事です） 作家の星野智幸さんがブログでこう指摘しています。 売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。 （※星野智幸さんのブログから） ――いまの生活保護バッシングによる制

Home etc. 小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 2016/7/26 etc. 小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 はコメントを受け付けていません 昨夜のNHKnews watch9で、「都知事選の論点」として、「少子化対策」と「高齢化対策」について候補者本人に政策を直接聞いていまし

Home etc. 小池百合子氏の正体＝「社会保障が日本を危なくする」と言い侵略戦争肯定で１ミリの領土のため国民の血流す改憲めざしヘイトスピーチ連発の極右政治家、辺野古基地反対の沖縄を蔑視、夫婦別姓反対、女性は自助の精神養え 小池百合子氏の正体＝「社会保障が日本を危なくする」と言い侵略戦争肯定で１ミリの領土のため国民の血流す改憲めざしヘイトスピーチ連発の極右政治家、辺野古基地反対の沖縄を蔑視、夫婦別姓反対、女性は自助の精神養え 2016/7/24 etc. 小池百合子氏の正体＝「社会保障が日本を危なくする」と言い侵略戦争肯定で１ミリの領土のため国民の血流す改憲めざしヘイトスピーチ連発の極右政治家、辺野古基地反対の沖縄を蔑視、夫婦別姓反対、女性は自助の精神養え はコメントを受け付けていません 先日アップした記事「小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会

Home etc. 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です 2016/7/18 etc. 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です はコメントを受け付けていません （※↑海渡雄一さんのツイートから） 小池百合子都知事候補は、ヘイトスピーチ団体の在特会の講演会に出たり、ヘイトスピーチ団体が

Home 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「最低賃金を大幅に上げた」→事実は実質最低賃金を初めて切り下げた史上最悪の賃下げ政策がアベノミクス、日本の最賃は主要国最低でオランダのわずか66％しかない 安倍首相「最低賃金を大幅に上げた」→事実は実質最低賃金を初めて切り下げた史上最悪の賃下げ政策がアベノミクス、日本の最賃は主要国最低でオランダのわずか66％しかない 2016/6/30 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「最低賃金を大幅に上げた」→事実は実質最低賃金を初めて切り下げた史上最悪の賃下げ政策がアベノミクス、日本の最賃は主要国最低でオランダのわずか66％しかない はコメントを受け付けていません 安倍首相は、今回の参議院選挙にあたっての「自民党総裁挨拶」で次のように述べています。 今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、３年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去

Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス　1977年80.0％→2011年68.6％　【マイナス14.3％】 日本　1977年76.1％→2011年60.6％　【マイナス20.4％】 ドイツ　1977年75.3％→2011年67.6％　【マイナス10.3％】 イギリス　1977年68.9％→2011年69.6％　【プラス1.01％】 アメリカ　1977年68.2％

Home 女性差別, 貧困と格差 安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困 安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困 安倍首相とともにアメリカを訪れた安倍昭恵氏が2014年9月23日、ワシントンで女性の活用について講演し、日本の女性について、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」などと指摘したとのこと（※上の写真）。日本の女性が社会進出できない原因の一つは、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」ことだという安倍昭恵氏の指摘は

2015/8/19 社会保障, 貧困と格差 「本当に困っている人」だけを選別する福祉は「本当に困っている人」も救えない – すべての人に「生きづらさ」強いる福祉のパラドクスと生活保護バッシング はコメントを受け付けていません （※2014年7月13日に書いた記事です） 先に紹介した「ハリー・ポッターは日本では生まれない – 能力つぶし社会的損失ひろげ機会の平等を保障しない日本社会」の中でも、唐鎌直義立命館大学教授が少し指摘しているのですが、「本当に困っている人」を助けられない「福祉のパラドクス」の罠に陥っている日本社会の問題です。唐鎌直義立命館大学教授にロングインタビューする前に数回講演を聴いているのですが、その中から「福祉のパラドクス」について、語っているところの要旨を紹介します。（文責＝井上伸） チャップリンの母親を救えなかった 「本当に困っている人」だけを「選別する福祉」 いまの日本

Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 昨日の安倍首相の会見です。 安倍首相会見「経済最優先で政権運営」 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。 この中

奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費は「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「奨学金を借りない」学生は、本人が「借りない努力」をしたわけではなく、「親の経済力」にめぐまれていたからにすぎない。彼らだけが卒業後に苦労しない「特権」を手にしてよいのだろうか。奨学