鈴木恵子さん（仮名・55歳）の母・初江さん（87歳）は、5年前に急に倒れて介護が必要になった。必死に探し回ってようやく近隣の手頃な有料老人ホームに入れることになったが、そこは入居者を1人で食事させておくような劣悪な施設。しかも運営母体が経営破綻したことで、閉鎖の危機に追い込まれたことは、【前編】『82歳の母親を「入居金0円」の老人ホームに入れて、大後悔した一人娘の悲劇』で説明した通りだ。 なんとか別の事業者が引き継ぎ施設は存続すると決まったものの、安堵する恵子さんを待ち受けていたのは「第二の地獄」だった…。 一時金「300万円」に愕然 「ほっとしたのも束の間で、施設維持のため料金値上げの要請が来たのです。値上げ額は、月額利用料5万円、くわえて一時金300万円を徴収するというものでした。 一時金を払ってしまうと、母の貯金は600万円程度にまで減ってしまいます。さらに毎月5万円多く払うと、預貯

鈴木恵子さん（仮名・55歳）の母・初江さん（87歳）は、5年前に急に倒れて介護が必要になった。必死に探し回ってようやく近隣の手頃な有料老人ホームに入れることになったが、そこは入居者を1人で食事させておくような劣悪な施設。しかも運営母体が経営破綻したことで、閉鎖の危機に追い込まれたことは、【前編】『82歳の母親を「入居金0円」の老人ホームに入れて、大後悔した一人娘の悲劇』で説明した通りだ。 なんとか別の事業者が引き継ぎ施設は存続すると決まったものの、安堵する恵子さんを待ち受けていたのは「第二の地獄」だった…。 一時金「300万円」に愕然 「ほっとしたのも束の間で、施設維持のため料金値上げの要請が来たのです。値上げ額は、月額利用料5万円、くわえて一時金300万円を徴収するというものでした。 一時金を払ってしまうと、母の貯金は600万円程度にまで減ってしまいます。さらに毎月5万円多く払うと、預貯

元禄15年12月14日、大石内蔵助をはじめとする四十七士が吉良上野介を討ち取る「赤穂事件」が起こった。これに至る顛末を描いたのが「忠臣蔵」だ。かつてはよくドラマや映画になった「忠臣蔵」だが、最近では映像化される機会も格段に減ってきている。いったい、なぜなのか…？　時代劇研究家の春日太一氏の新刊『忠臣蔵入門』から、その理由を紹介しよう。 実は「一大プロジェクト」だった 忠臣蔵の映画やドラマが長いこと作られてきた背景として、作り手側にも大きな事情がありました。 「忠臣蔵」は大きな見せ場だけで六つあります。それぞれ屋内が主な舞台になるため、セットを作る必要があります。 「松の廊下」であれば、かなり長い廊下で襖に大きな松が描かれている。「大評定」の広間は赤穂藩の藩士全員が入る広いスペースになります。それから、祇園で大石が遊ぶ遊郭に「東下り」の宿に瑤泉院の屋敷。さらに討ち入りで使う吉良邸のセットも、

長野県に移住を決めた いつかは小鳥のさえずりで目を覚まし、夜は虫の音を聞きながら星空を眺めて…。 アメリカに駐在していた頃のように、日本でもそんな生活をと夢見ていた元商社マンのAさん（64歳）は、子会社役員の任期も終え、長野県は佐久平に1500万円ほど遣って居を構えた。 「佐久を選んだ理由は、何かあれば東京まで新幹線ですぐに行けること。病院も近く、移住者らも多く住んでいるので、自治体も都会目線での移住者対応にも慣れていることも大きかった」 米国駐在時代は、ニュージャージーの自宅にも鹿が現れるなど、「自然に囲まれながら都会の生活」に仕事の疲れも癒やされた。 そんな思い出を忘れられず、コロナ禍が始まる前に、長野県・佐久に居を構えた。 「軽井沢にも近いので、アウトレットや買い物など、都会の雰囲気が恋しくなればすぐに足を延ばせるのも魅力でした」 なぜ、軽井沢ではなかったのか。問うと、Aさんはこう答

はじまりは、1本の短い動画だった。 星野源が自身のインスタグラムに投稿した「うちで踊ろう」。約1分の弾き語り動画は、巨大な反響を呼び、社会現象と言えるほどの大きなムーブメントを巻き起こした。 彼が自身のアカウントにiPhoneで撮影した動画を投稿したのは4月2日の深夜のことだ。そこから10日間で起こったことは、後から振り返って、日本のカルチャーと政治にとっての、一つの分水嶺になったと言えるかもしれない。 4月12日、「事件」が起きた 最初に広がったのは、ピュアな喜びと楽しみの感情だった。しかし4月12日に投稿された1本の動画が、それを塗りつぶすかのような大きな怒りと嫌悪感を巻き起こした。 安倍晋三首相が、この「うちで踊ろう」の動画に合わせ、愛犬を抱いたり、お茶を飲んだり、読書したり、テレビのリモコンを操作したりするなど、自室でくつろぐ様子を撮影した動画を、自身のインスタグラムやツイッターな

マタハラ事件・東京高裁で「衝撃の判決」 働き手にとって2019年の明るいニュースといえば、ILO（国際労働機関）が「仕事の世界における暴力とハラスメント撤廃条約」を採択し、国内でもパワハラ、セクハラ、マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）に対する「ハラスメント規制法」が成立したことだろう。

大人の遊びを知り尽くした伝説の編集者・島地勝彦が、ゲストとともに“男の遊び”について語り合う「遊戯三昧」。今回は、1999年に25歳で7大陸最高峰最年少登頂記録を樹立したアルピニスト、野口健さんをお迎えした。世界的登山家は何をきっかけに山を目指したのか――。 前編【エベレスト登頂後の「拉致監禁生活」】 自宅謹慎中、父の薦めで一人旅に 島地：　有名な話ですが、イギリスの登山家マロリーは「なぜエベレストに登りたいのか？」と問われて、「Because it's there」「そこにエベレストがあるから」と答えました。野口の場合はどうだったんでしょう。 野口：　そんなにかっこいいものではなく、ほぼ成り行きに近いですね。 父親が外交官だったんで、生まれはアメリカですが、生後半年でサウジアラビアに移住しました。一旦日本に帰って、またエジプトへ行き、そこからイギリスへ。高校はイギリスの全寮制高校でしたが

提供：「＃老後を変える」編集部（メットライフ生命） 2015年1月に厚生労働省が発表した「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」をご存じでしょうか？ この資料によると、現在、高齢者の約4人に1人は認知症またはその予備軍。今後は高齢化の進展によって、2012年時に462万人（約7人に1人）だった認知症の患者数が、2025年時には約700万人（約5人に1人）に増加するといわれています。 ※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」をもとに作成 そのため、認知症の人は支えられる対象としてだけではなく、ご自身で認知症とうまく付き合い、よりよく生きていけるような環境を整備しようというのが、この新オレンジプランの基本方針です。 早めの検査と治療が大事 認知症は脳の病気であり、現時点では完全に治すことはできません。つまり、発症してしまうと

先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。 これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 社会福祉法では、ケースワーカーの配置は、受給者80世帯当たり1人を標準としている。ところが、小田原市の場合、約2,320世帯が生活保護を受給しているため標準数は29人のところを、現在は25人となっていた。 1人が担当する世帯数が多く現場が疲弊していることも問題の背景にあるとして、市は新規採用や他部署からの配置転換などで、新年度には4人程度増員する方針を示した。 この「生活保護なめんなジャンパー」問題をニュースだけで見ていると、「なんて非常識な市役所なんだ！」「人権侵害も甚だしい！」といった声が多くの人から出てきそうだ。 もちろん、役所としてあるまじき問題であり

意識があるからこそつらい 前記事（「できれば避けたい「激痛」の死に方」gendai.ismedia.jp/articles/-/50216） で見た脳卒中や心筋梗塞の場合、激痛を伴って死は突然訪れる。家族や友人に暇を告げる間もなく死んでしまうのは、心残りも多いだろうが、苦しむ時間はあくまで短時間。家族や周囲に負担をかけることもないので、気が重くはない逝き方かもしれない。 だが、脳卒中から生還したものの、重篤な麻痺が残り、半身の自由が利かないまま緩慢な死を迎えるケースもある。 「夫は72歳で脳出血で倒れました。一命は取り留めたものの、体を動かすことができず、寝たきりになってしまいました。目だけは動くものの、食事はできず、水も飲めない。以後2年間、要介護5の状態です。 栄養はお腹に作った胃瘻を通して摂っています。口から食べるリハビリなどもしましたが、回復しません。それでも意識は、はっきりしてい