⑤チャールズ・ダーウィン『種の起源』（１８５９年） 科学と宗教が未分化だった時代 17世紀、ニュートンもハレーも自分たちが（現代的な意味での）「科学」を研究しているという自覚はありませんでした。なぜなら、当時は科学と他の諸分野が分離していなかったからです。たとえば「Scientia est potentia」というラテン語の格言は、「知識は力なり」と和訳されます。ラテン語の「scientia」は英語の「science」の語源ですが、もともとは「知識」全般を意味する単語だったのです。現代的な「科学」の概念が確立したのは19世紀です。 ニュートンもハレーも、天地創造のときに神が定めた天体の運行規則を解き明かしたのだと考えていました[36]。当時、自然科学の研究と宗教的な信仰心は、深く結びついていたのです。 科学が宗教から分離する上で無視できない影響を与えた１冊が、１８５９年に出版されたチャール

誤解を恐れずに言えば、児童虐待はヒトの自然な行動の1つだ。虐待の原因は、いわゆる「現代社会の歪み」なるものではないし、加害者の精神病質でもない。だから虐待を犯した親の過去を調べても、さして実りある情報は得られないだろう。問題の立て方が逆なのだ。歴史をふり返れば、「なぜヒトは子供を虐待するのか」ではなく、「なぜ現代ではここまで虐待を減らすことができたのか」を問うべきである。ヒトは放っておけば、ごく自然に児童虐待を犯す。だからそれを止めるためには文明の力が必要なのだ――。 以上の250字にも満たない文章を読んだだけで、心穏やかではいられなくなる人がいるかもしれない。ヒトの心や行動には、進化の過程で身につけた一定の〝傾向〟がある。社会生物学や進化心理学などの学問分野では土台となる考え方だが、どうやら一部の人々はこの発想に激しい怒りと嫌悪を覚えるらしい。 社会生物学の〝開祖〟E.O.ウィルソンがこ

■貧乏になる人の特徴 私には、わりと幅広い所得階層の友人がいる。有名大学出身の経営者や金融マンから、ワーキングプアのフリーターまで、様々な階層の人と付き合っている。そして、貧乏な人ほど「自分には運がない」とぼやく。 ところが、詳しく話を聞いてみると、貧乏な友人たちは「悪運を引き寄せるような生活習慣」を持っている場合が多い。スーパーナチュラルでスピリチュアルな話をしたいわけではない。彼らは、偶然を合理的に操作できないのだ。 彼らの語る「不幸」の例は、いずれも回避可能なものばかりだ。 たとえば「5万円するクロスバイクを盗まれた」「肝心なときにパソコンが壊れた」「病院に行ったら重たい病気が発覚して治療費がかさんだ」等々。一見すると、たしかに運が悪そうに思える。が、話をよく聞くと、不幸を回避する努力をしていない場合が珍しくない。 「自転車を盗まれたら嫌だな〜って、前から思っていたんだよねw」なんて

学校の歴史の授業がつまらないのは、2つの理由がある。 第一に、事実の羅列に終始しがちなこと。その時代を生きた人々のドラマを感じることはできないし、「人間社会はどのような仕組みで動くのか」という体系的なメカニズムを学ぶこともできない。 第二に、現代とのつながりが分からないこと。歴史上のできごとが、現在の私たちの生活にどのように影響を与えたのか分からない。昔の人が何をしていようと、今の私たちには関係ないでしょ？ という気分になる。 だから、歴史の授業はつまらない。 少なくとも私の学校ではそうだった。 学校の授業がつまらないなら、映画で学べばいい。 こんなことを言うと、歴史オタクには叱られてしまうかもしれない。大抵の歴史映画には思い切った脚色が加えられており、「史実」とはかけ離れているからだ。しかし大切なことは、その時代に興味を持ち、雰囲気をつかむことだと私は思う。正しい知識を身に着けるのは、そ

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を

新入社員研修のときの話だ。 「わが社には、産休・育休制度があります。社内規定としては、男性も取得可能ということになっています」 40代の人事担当者は、淡々とした口調で言った。 「でも、みなさん。取らないでくださいね？」 当時、まだTwitterが普及していなかったのは幸運だった。もしもあの頃の私がSNS中毒だったら、怒りに駆られてこの顛末を投稿しただろう。もちろん社名を公表したうえで、だ。きっと投稿は大炎上し、あえなく私はクビになっていたはずだ。 一般的に言って、企業は社員が家族に尽くすのを嫌う。むしろ家族を犠牲にしてでも仕事をして欲しいと望むものだ。まして日本は「本音と建前」の社会である。建前としては男性も産休・育休を取得可能だとしても、不文律でその取得は認めない。そんな企業は珍しくないだろう。 企業が家族をないがしろにするのは、日本に限った話ではない。 たとえば映画『クレイマー、クレイ

この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争

歴史をふり返るとき、私たちはイデオロギーや思想、主義・主張が世界を変えたと考えがちだ。ところが、心理学の研究が進むにつれて、私たちの考え方や行動には生まれながらの一定のパターンがあると分かってきた。 こうなると、疑問が湧いてくる。 思想や「○○主義」には、私たちの生まれながらの行動を変えるほどの力があるのだろうか。むしろ、矢印の向きは逆なのではないか。私たちが環境的な要因によって行動を変えたときに、もっとも相応しいイデオロギーが選ばれるだけなのではないか。 ■産業革命をもたらしたのは思想ではない たとえば「なぜ産業革命はイギリスで始まったのか？」という疑問について考えてみよう。 20世紀初頭の社会学者マックス・ヴェーバーは、イギリスがプロテスタントの国だったからだと考えた。プロテスタントは貯蓄と勤勉を重んじる。貯蓄は、豊かな資本の源泉になる。勤勉さは優秀な労働力の供給源となる。これらが産業

なぜ男は若い女を好むのだろう？ それは、男がクソだから──。 と、言ってしまってはおしまいなので、もう少し深く考えてみたい。 俗説では「男が若い女を好むのは、若さが生殖能力の高さを示すからだ」とよく言われる。進化心理学者デビッド・M・バスも、若さが女性の繁殖能力の重要な手がかりになるからだと述べている[1]。女性は20代半ばがもっとも妊娠しやすく、流産しにくく、ハンディキャップのある子供も産まれにくい。だから、若い女を好む傾向のある男のほうが上手く子孫を残すことができた。かくして男の脳は若い女を好むように進化したというのだ。 しかし、ちょっと待ってほしい。 よく考えてみると、これってちょっと変だ。 女性は40代後半～50代で閉経を迎えるまで繁殖可能だ。ヨーロッパ社会に限らず、およそどんな文化圏でも末っ子を出産する平均年齢は38歳～41歳くらいである[2]。女性が生涯に産む子供の数は、むしろ

世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た

「日本の男女平等が進まないのも婚姻率が低下するのも、女性の上昇婚志向が悪い」という意見をたまに目にする。 上昇婚とは、夫の所得や社会的地位が、妻のそれよりも高いカップルが結婚することを言う。現在の日本では、女性の社会進出が進んだと言われている。にもかかわらず、女性たちが上昇婚を望み続ければ、必然的に社会的地位の低い男はモテなくなる。 そもそも男女平等を唱えるなら、「男のほうが収入の少ないカップル」が増えたっていいはずだ。女性たちが上昇婚志向を捨てさえすれば、婚姻率は上がり、少子高齢化も解決するというわけだ。 ひゃー。 pic.twitter.com/6t4xA94JAG — 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年4月28日 日本は世界のなかでも「夫のほうが高収入のカップル」が多い国だ。これを見て「日本人女性は上昇婚志向が強い、けしからん」と考える人もいるかもしれない。 ところが、進化

ビールを片手に、彼女は言った。 「どうしてあたしが子供を産まなくちゃいけないの」 苦みの強い、英国産のエールだ。フィッシュ＆チップスをつまみながら彼女は続ける。 「結婚や子育ては、余裕のある人がすればいい。あたしは働いて、税金を納めて、子育てしている人を支援すればいい。あたしが子供を産まなくても、他の誰かが産めばいいでしょ」 社会人になってから知り合った友人で、私よりもはるかに安定した職業に就いている。にもかかわらず、彼女は子供を産みたいと思わないらしい。 生物としてヒトを考える場合、彼女の発言は不自然に思える。 生物はつがいを作り、繁殖することを最大の目的にしているのではないか。結婚や出産を諦める個体が存在するのは、ヒトが他の動物とは違うから──高貴な精神性を持った存在だからだ──と、考えてしまいがちだ。わざわざ子孫を減らすなんて、「少子化」は進化論から反した現象のように思える。 しかし

1.2人──。 これは2050年における老人と現役世代の比率だ。現在は老人1人に対して現役世代2.4人だが、30年少々でこれが半減してしまう[*1]。ホモ・サピエンスには20万年以上の歴史があるが、これほど苛烈な高齢化社会が出現したことはない。まるで〝サイエンス・フィクション〟のような世界に私たちは向かっている[*2]。 社会福祉は崩壊し、年金は有名無実のものになるだろう。日本語の通じない外国人介護士に虐待されて、殴られるのが怖いから糞まみれのオムツを枕の下に隠す。あるいは、一人暮らしの自宅で転んで骨折し、助けを呼べないまま餓死を待つ。これは妄想ではない。将来、私たちが直面する未来だ。 現代の医療なら、多くの人が100歳近くまで生きる。いま60代だからといって、少子高齢化のもたらす地獄から逃げ切れると思ったら大間違いだ。30年後、あなたは何歳だろう？ 幸いなことに、出生率は死亡率ほど正確に

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失

「専業主婦」という生き方は、経済的・文化的な変遷のなかで登場したものであって、ヒトの本能的・生得的な特性にもとづくものではない。どちらかといえば、人類史上に彗星のように現れて消えていく「一時代を象徴する生活スタイル」だったと考えるべきだろう。 しかし、当の専業主婦自身で、その自覚がある人は稀だ。 ニッポンの専業主婦 55.3％は「生まれ変わっても専業主婦になりたい」 http://wafutsushin.com/news/2013/02/13/1000-76/ 日本には、専業主婦を優遇する制度が多い。 行政に限らず、たとえば大企業の給与形態では「夫だけが働く」という家族形式を前提としている場合が珍しくない。福利厚生や手当の面で、「結婚相手を扶養している者にたくさんカネが支払われる」という仕組みになっている。逆に言えば、「共働きの者・未婚の者にはあまりカネが支払われない」という仕組みだ。同一