いわゆる医療ミス・医療事故に対する損害賠償訴訟（以下、医療訴訟）の件数は近年、横ばいか、やや減少傾向にあります。しかし、ポスト・コロナの時代となり、社会情勢も変化している状況もあるだけに、今後、医療訴訟が増加に転じる可能性も否定できません。そこで今回は、医療訴訟の現状、医療事故を報告する制度の概要、それらを踏まえての医療安全という観点からの取り組みについてまとめました。 1.医療訴訟は近年減少傾向に 最高裁判所が公表した「医事関係訴訟事件統計」によると、2022年に地方裁判所および簡易裁判所で医療訴訟として新たに受け付けたのは647件（速報値）で、前年比103件（13.7％）減。新型コロナウイルス感染症が流行する前（以下、コロナ前）の2019年を基準にすると、158件（19.6％）減少しています。 医療訴訟のピークは2004年の1,110件で、コロナ前の10年間が800件前後で推移している

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、株式会社集英社（以下「集英社」）が提供するマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」に当社開発のマンガビューワ「GigaViewer for Apps」の提供を開始したことをお知らせします。 当社では、2017年より「少年ジャンプ＋」ブラウザ版に「GigaViewer for Web」を提供してまいりました（※）。このたび、ブラウザ版に続き、ダウンロード数2,700万を超える「少年ジャンプ＋」iOS版/Android版アプリでも当社ビューワを採用いただいたことで、集英社と共に「少年ジャンプ＋」ブランド全体の成長を目指してまいります。 ▽ 「少年ジャンプ＋」について https://shonenjumpplus.com/ 「少年ジャンプ＋」は、集英社の「少年ジャンプ＋編集部」が運営するマンガサービスです。ブラウザ版とアプリ版で展開

※このエッセイには性暴力場面の撮影に関する記述があります 12　インティマシーコーディネーター 昨年はハードな役が続きました。何人もの愛人を囲い、人を殺めることもためらわない詐欺師。歯向かう者は消し、臓器ブローカーに死体を売り払う男。ショットガンで人を撃ち、手をナタで切り落とすサイコパスの連続殺人鬼。 中でも一番ハードだったのは、自分の娘に幼い頃から性的暴行を加え続けている父親の役。そう、NHKドラマ「大奥」で演じた徳川家慶です。放送後、大きな反響をいただきました。 この作品は、まず台本を読んだ段階でストーリーがとても独創的なのが気に入りました。が、僕にとっても娘役の俳優さんにとっても心身ともにハードな現場になるのは明らかでしたので、お受けするにあたって僕は必ず「インティマシーコーディネーター」さんを付けてください、とお願いしました。制作サイドも最初からそのつもりでいらしたというので、それ

新・必須ガジェット。テレワークのストレスを全部解決してくれました2024.03.28 17:00Sponsored by HiDock 三浦一紀 もう手放せない。 最近毎日のように行なっているオンライン会議。自宅にいながら、いろいろな人と打ち合わせができるのはたいへんありがたいもの。しかし、オンラインならではのストレスもあります。 たとえば音声の問題。お互いの使っているデバイスや周囲の環境などにより、声が聞こえづらくなると、何度も聞き返したりすることがストレスになります。また、オンライン会議が増えてきたことで、議事録作成の時間が膨大になってきているのも辛い。 さらに、自宅で仕事をする時間が増えると、机の上もごちゃごちゃになりがち。Webカメラにマイク、外付けディスプレイに外付けHDD、その他スマートフォン類の充電などなど、机の上はありとあらゆるケーブル類が這い回っています。作業スペースが狭

スズキ元会長の鈴木修さん(94)、リニア新幹線を通せんぼした川勝平太知事の15年間は「上出来だった」と迷言

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】

鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する２カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が２月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。 小園議員によると、２施設では２月２９日、職員１９人中１６人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計１３人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。３月１５日以降は一方に利用者９人を集め、職員１８人体制となっている。運営に支障は出ていない。 関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の昨秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。