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2008年02月16日09:30 カテゴリ書評/画評/品評Money 油売るだけがとりえじゃない - 書評 - アラブの大富豪 新潮新書編集部横手様より献本御礼。いつもありがとうございます。 アラブの大富豪 前田高行 いやあ、面白かった。 アラブ経済はアブラのみにあらず。 本書「アラブの大富豪」は、JETROの元リアド事務局長が書いたアラブ経済入門。なぜ「経済入門」に「大富豪」というTVのバラエティ番組のような表題がついているかといえば、アラブ経済の特性、すなわち「為政者 = 王族 = 大富豪」という、その経済の特性にある。 目次 - 「アラブの大富豪」を発刊しました-アラビア半島定点観測 - 半島各国の社会経済及び支配王家に関する動向分析より 第1章 サウジアラビア王家と御用商人たち 第2章 世界一多忙なドバイのCEO 第3章 王族投資家アルワリード王子 第4章 踊る湾岸マネー - アブ
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという:大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって9兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
さらば!「豊かな国日本」 (桐原 涼=経営評論家) もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
今回の JTフーズの中国毒餃子事件 だが、 あまりにも発表が遅すぎる のと、 株価の動きに不審な点がある というので、掲示板ではちょっとした騒ぎになっている。 まず 千葉でJTフーズの中国産餃子に混入した有機リン系農薬による食中毒が起きたのが1月22日 だった。 ところで、この千葉の事件の前にも同じ製品で食中毒が起きていた。 朝日より。 中国製ギョーザで10人中毒症状 農薬検出 千葉・兵庫 2008年01月30日19時07分 千葉県と兵庫県の3家族計10人が中国産の冷凍ギョーザを食べた後にめまいやおうとといった食中毒症状を訴え、9人が入院していたことが30日、わかった。両県警が2家族が食べたギョーザを鑑定したところ、有機リン系農薬のメタミドホスが検出された。輸入元のジェイティフーズ(東京都品川区)は、この商品と同じ工場で生産された23品目の自主回収を始めた。 両県警などによると、食中毒症状
すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの?」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・! えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです
アエラでも特集したくれたので私も一言。 実に悪いタイミングでサブプライム問題が火を噴いたおかげで年末、あるいは1月に支給予定だったボーナスが遅延している外資系金融機関は少なくない。(一説にはボーナスを節約するためにわざとこのタイミングで発表したという話も・・・) もらえるならまだいい、位のことは会社から言われているだろうし、何より雇用が続くのか、不安に思っている私の友人は多い。なにせ、あのシティーが潰れるかもしれないといった金融危機が1990年で、あの時よりはるかに損失の規模が大きいので、恐怖感はありありです。 本国の調整が終わって日本はほぼ最後にやってきますのでもう少し時間がかかるでしょうが、90年代との違いをもう一つ敢えていうと、日本市場の重要性がとんでもなく低くなっている点。当時は日本は宝の山に見えましたから私のいた会社でもかなりリストラは軽微、特に主力の営業部隊を温存しバックオフィ
昨日の世界の珍名につきましてはたくさんの応募(?)を頂きましてありがとうございました。コメントで頂いた分は公開させて頂いておりますので是非ご覧下さい。メールの方は「公開が憚られるような」、しかしかなりマニアックなものもあり、そのうち何らかの方法で公開にこぎつけたいと思います。 さて、少しマーケットも落ち着いたので書きたかったテーマの一つを取上げます。いつものように、誰もマッタク取上げないのでやはりここは私がやるしかない。 このサブプライム騒動のなか、昨年からコンスタントにサムライ債で調達を続けていたシティー。そして突如同じサムライ債で資金調達をしたモルスタ(二年4ヶ月ぶり)。メリルもちろんうわさがありますね。オーストラリアの銀行も予定しておりますな。 このサムライ市場。実はあのエンロンがアメリカで資金調達に苦しんで、もうL+300以上でも資金が集まらなくなったにも拘わらず、このサムライ債で
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「ジェイコム男」こと「B・N・F」氏、世界同時株安でも「無傷」 しかも22日の大底で100億円分買っていた 1 名前: 大統領(福島県) 投稿日:2008/01/23(水) 11:34:49.76 ID:YiedNm2C0 ?PLT 05年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「B・N・F」氏(29)は、22日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約1カ月前より数億円増やしていた。 22日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比752円89銭安と今年最大の下げ幅。 終値は1万2573円05銭で、終値で2年4カ月ぶりに1万3000円を割り込んだ。 同氏は21日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した22日は朝か
これだけ生産効率が上がっていて、衣食住に必要なものを生産するのにほんの一部の人員しか必要でないにもかかわらず、どうしてみんながみんな働かなければならないのか。効率が上がれば上がるほど楽を出来る人間が増えるはずなのに、実際はよりあくせく働かなければ生きていけなくなっている。リストラが進み効率が上がり必要な人員は減っているはずなのに、減った分の仕事はどこから沸いてくるのか。 たとえば中国に新たに市場が出来た。そこでは日本製品が高値で飛ぶように売れている。そういった未開拓の市場があれば、効率化によって余ったリソースをそこに投入することで企業は業績を高めることが出来る。しかしその市場が既に手を入れられたものであれば、効率化によって余ったリソースを投入してその企業は業績を高めることが出来るが、その分割を食って業績を下げる企業があり、そこではリストラが行われる。市場が開拓しつくされた後も効率化によって
農 業 情 報 研 究 所 Worldwide Agricultural Policy Information Center (WAPIC) (WorldWatch Paw) 農業情報研究所とは サイト運営者紹介:著書・雑誌新聞記事 お知らせ 寝ても起きても息苦しい状態が続き、明日(22年10月13日)から一定期間入院することになりました。場合により農業情報研究所の仕事も終りということになるかも知れません。長い間お付き合い頂きありがとうござました。ただ、幸運にも症状が改善した場合には復活もあり得ますので時々覗いて見て下さい。 退院しました(11月3日)。息苦しさを改善する方法はないことを知りました。それを忘れる唯一の方法はこの仕事に向き合うことだけのようです。体調を見て少しつ進めてみます。以前のようには行きませんがどうぞよろしくお願いたします。時評日日の方もよろしく。」 気仙沼最近1週間
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "パレート効率性" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2009年10月) パレート効率性(パレートこうりつせい、英: Pareto efficiency)は、経済学(ミクロ経済学)の中でも資源配分に関する概念のひとつ。パレート最適(英: Paretian optimum)ともいう[1]。イタリアの経済学者であり社会学者のヴィルフレド・パレート(Vilfredo Federico Damaso Pareto、1848 - 1923)がこれを提唱した。 ある集団が、1つの社会状態(資源配分)を選択するとき、集団内の誰かの効用(満
公共経済学(こうきょうけいざいがく、英: public economics)とは、政府(公共部門)が行う経済活動を扱う経済学の分野である。資源配分の効率性、所得分配の公平性、経済の安定性、租税、費用便益分析、政府の意思決定などが扱われる。 市場メカニズムによって、資源配分の効率性、所得分配の公平性、経済の安定性が実現しないことがある。その場合、これらが実現するよう、政府が市場に介入し、適切な政策を実施することが求められる。そうした政策について考えることが、公共経済学の大きな柱となる。 政府の活動の財源となる租税について、その望ましい在り方について考えることも、公共経済学の重要なトピックである。 公共事業の費用と便益を計測・比較することで、最適な公共事業について考える費用便益分析というトピックもある。 政府の意思決定のあり方について考えることも、公共経済学の主要なトピックである(政治経済学)
厚生経済学(こうせいけいざいがく、英: Welfare economics)とは、経済学の規範理論(英: normative theory)的研究の総称である。厚生経済学はミクロ経済学の主要な一分野として位置づけられ、記号論理学の手法が積極的に用いられる[1]一方で、倫理学とも密接な関係がある[2]。また、アロー以降の厚生経済学は、社会選択理論(英: social choice theory)とかなりの程度で同義である。 ケネス・アロー(1972年ノーベル賞受賞)やアマルティア・セン(1998年ノーベル賞受賞)らは、厚生経済学を「現実的あるいは仮想的な経済システムや経済政策を批判的に検討し、人々の福祉の観点からその性能を改善するために、代替的な経済システムや経済政策の設計および実装を企てる経済学の一分野」と定義している[3]。 「厚生経済学」の名称はアーサー・セシル・ピグーが1920年に出
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