「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
ガラパゴス化する食の安全、農産品輸出を阻む規格
「顔が見える人が作った農産物は安心」。日本人のこの感覚が、海外では通用しなくなりつつある。無数の農産品「規格」が国内にはあるが、世界に通用するものが1つもないのが実情だ。 大手流通イオングループの農業法人、イオンアグリ創造は2009年に設立され、全国19カ所に農場を持つ。その1号である茨城牛久農場。トマトや小松菜などを栽培している。そこを訪れると、まず農場に入る者は入場時間や氏名、所属などを書かなければならない。出荷場の蛍光灯には、万一破損した際に異物が混入しないようにフィルムが巻かれていた。 そのほかにも、取り間違いがないように道具を置く場所を明示している。農薬散布の準備をしている部屋では、使って良い回数、薄める倍率、どの作物に散布するかなどをチェックし、それを作業指示書としてプリントアウトして2人の作業者が確認するようにしている。何時に誰がどんな作業をしたかが分かるようにあらゆる仕事が
「もっと全体を見ろ！」は不毛だ 縮小時代を生き抜くための「収支」思考(3)
「負担なき受益」が自らの首を締めていく 木下 ここ半世紀の地方政策は、負担と受益のバランスが完全に崩れています。みんなで何をして、どう稼ぐのかと知恵を出しあうのではなく、「他人が稼いだ金で何をするか」「自分たちにとって得になることは何か」とばかり考えてきてしまいました。 久松 これは切実な問題で、東日本大震災の直後に「絆」といわれたようなコミュニティのあり方、自己の利益を優先しないことの強さは本当にすごいものがあったと思うんだけど、その反面「運営」という視点がないんですよね。 たとえば地域から小学校が無くなるというときに、みんなその学校がコミュニティのなかで果たしてきた役割については語るんだけど、学年で７～８人しかいない学校にどれだけ運営コストがかかっているかと問われると「そういう問題じゃないんだ！」でおしまいになってしまう。 木下 そうなんですよね。先立つものがなければ動かないし、無い袖
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
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