自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 　石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分　秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」　保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ　公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討　消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念　秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ