2年半に及ぶ事実上の猶予期間を経て、携帯電話各社が利用者に専用の携帯電話機の購入を強いることを可能にしてきた「SIMロック」の解除が、実施へ向けて動き出した。 だが、総務省が4月2日に開催した関係者のヒアリングでは、携帯電話会社や電話機メーカーの抵抗の根強さも浮き彫りになった。 中でも特に激しい抵抗を見せたのは、光ファイバー網を使ったブロードバンド通信などの世界で声高に競争促進を訴え、NTTグループにネットワークの開放を訴えてきたはずのソフトバンクグループだった。 専門家の間では、国内での販売を独占し、ソフトバンクの虎の子商品になっている、米アップル社製のiPhoneのユーザーが、ネットワーク品質の高いとされるNTTドコモなどライバル会社に乗り換える動きを阻止する狙いがあるとの見方がもっぱらだ。 懸案のSIMロックの完全解除を実現し、電話機選びの選択肢の拡大を達成できるのか、原口一博総務大
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