ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる

江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。

全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

防衛省は１日、ロシア軍の哨戒機２機が同日午前から午後にかけて、日本周辺の上空を１周するように飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。同省が飛行の意図を分析している。同省によると、確認されたのはＴＵ１４２哨戒機２機。北海道沖から対馬海峡を抜けて沖縄本島と宮古島間を通過した後、太平洋に出て北海道沖まで北上した。

日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９

人財編（１） 「非・森友」布陣消え「本命」に 霞が関の省庁は、人材がすべてだ。生産設備や販売網はなく、「人が唯一の財産」といえる。人事や採用が組織の生死を分けるといっても過言ではない。「新生・財務省」の行方を、その人間模様から占う。（敬称略） 財務省庁舎２階の次官室。３か月ぶりの主(あるじ)は、「本命」とされてきた岡本薫明(しげあき)主計局長（１９８３年入省）だった。混乱の末、今回の人事は内示も受けないまま発令される幹部が続出する異例の展開となった。 学校法人「森友学園」に絡む文書の改ざん問題で、岡本は官房長時代の責任を問われ、「文書厳重注意」の処分を受けた。懲戒処分よりは軽く、霞が関のルール上、昇格は可能だ。 そこをどう考えるかが、次官人事が迷走した最大のポイントだった。７月２７日の記者会見で、岡本の起用の妥当性を問われた麻生太郎財務相は、こう切り返した。 「忘れんでください。人事権はあ

痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年４月１日時点で全国の３２事業者８７路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち３０事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では２００５年、１１事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄（福岡市）は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。

【ロンドン＝広瀬誠】英ウィンチェスター刑事法院は１５日、スカイダイビングのパラシュートに細工をして妻を殺害しようとしたなどとして殺人未遂罪に問われた男に対し、１８年間仮釈放なしの終身刑の判決を言い渡した。実際に妻は、英南部で約１２００メートルの高さから飛び、パラシュートが十分に開かず地上に落下したが、奇跡的に重傷で済んだ。 判決などによると、男は元陸軍軍曹のエミル・シリアーズ被告（３８）。シリアーズ被告は２０１５年４月、保険金目的で妻を殺害するため、妻が使うパラシュートの部品を取り外すなどの細工をした。妻はスカイダイビングの経験が豊富だった。

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

仮想通貨取引所大手コインチェック（東京都渋谷区）から時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、同社が不正アクセスを把握するための残高確認を１日２回しか行っていなかったことが６日、分かった。 金融庁は残高の異常な減少を監視する仕組みが不十分だったことが、巨額流出の一因になったとみている。 関係者によると、コインチェックは不正アクセスなどを把握するためＮＥＭの残高を定期的に確認していたが、午前と午後に１回ずつ、１日に計２回しか行っていなかった。残高が大きく減少するなどの異常を即座に検知する体制については、整えていなかった。 今回の事件では、１月２６日午前０時２分から約５８０億円相当のＮＥＭが流出したが、それを把握したのは同日午前１１時２５分頃と、１１時間以上経過した後だった。

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

岡山県の倉敷市立自然史博物館（倉敷市中央）で、蛾（が）の一種ウスタビガの「雌雄型」の標本が展示されている。 岡山理科大付属高３年の安達由莉さん（１８）が、昨年１１月に広島県内で採集。胴体の中央から左側が雄、右側が雌の特徴を持っており、同博物館は「ここまで左右ではっきり特徴が分かれているのは、特に希少性が高い」としている。標本の展示は３１日までで、３月には報告発表も行われる。 ウスタビガは、国内では南西諸島以外の各地の雑木林などに生息。安達さんは昨年１１月２２日、学校の研修で広島県内にバスで向かう途中、休憩に立ち寄った山陽自動車道・小谷サービスエリア（広島県東広島市）で、自動販売機近くにいるのを発見した。左右の形が違うため「雌雄型では」と気付き、袋に入れて保管。翌２３日に同博物館に持ち込み、雌雄型と確認された。 安達さんが見つけた個体は、羽を広げた幅が約８・５センチと標準的な大きさ。ただ、胴

長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域

安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や２０１８年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は１１月２９日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は８日にも、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が１１月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、０～２歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。

道路交通法違反（酒気帯び運転）で起訴された香川県三木町の男性職員（３８）の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の４分の１にあたる約１２０人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 ２３日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年２月４日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の３倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として６月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役８月を求刑し、弁護側は罰金５０万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

自分がカラオケで歌う様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した東京都内の男性（４５）に対し、東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡していたことが分かった。 ユーチューブには同様のカラオケ動画が多数投稿されているが、公開を禁じた判決は初めてとみられる。スマートフォンの普及で動画の撮影や投稿が容易になる中、投稿者側は注意を払う必要がありそうだ。 ◆削除要請１２万件 「自己満足のために公開しただけなのに、裁判になったのは驚いた」。敗訴した男性はそう困惑する。 男性は昨年９月頃、都内のカラオケ店で人気女性グループの曲を歌った姿を自らスマホで撮影。約２分間の動画にし、ユーチューブに投稿して公開した。