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文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
日本のドキュメンタリー映画が世界的ヒットに 山本兵衛監督のドキュメンタリー映画『警視庁捜査一課 ルーシー・ブラックマン事件』が7月26日よりNetflixで配信され、世界50の国や地域でトップ10に入るという快挙を成し遂げた。 日本でもこの10年ほど次々とヒットが出るなど、ドキュメンタリー映画が見直されているが、海外市場で大ヒットというのは日本初の出来事だという。そもそも日本のドキュメンタリー映画の海外進出ということ自体、これまであまり想定されなかったことだ。 もちろんイギリス人女性をめぐる犯罪ものであることなど、この作品ならではの要素はあるのだが、どのように制作され、海外でどう見られたのか。ドキュメンタリー映画の新しい可能性を切り開いたという意味で大変興味深いこのケースについて、山本監督に話をうかがった。 山本監督は1973年生まれ。2015年ドキュメンタリー映画『サムライと愚か者―オリ
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