国立競技場近くの五輪マークのモニュメント周辺で、記念撮影待ちの列をつくるひとたち＝31日午後、東京都新宿区 新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長が決まった東京都で最初の週末となった31日、五輪会場周辺は、少しでも雰囲気を味わおうとする人たちで混雑した。 陸上競技が始まっている国立競技場（新宿区）。近くの五輪モニュメントでは、100人近くが汗だくになりながら記念撮影待ちの列をつくった。 競技会場が集まる江東区の有明地区でも、「第2聖火」が設置された「夢の大橋」近くで人だかりが絶えなかった。友人と訪れた目黒区の女性会社員（25）は「設置しておいて、観覧はするなというのはよく分からない。それなら最初から見られないようにすればいい」と不満げだった。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と述べた。

東京都庁に怒号が飛び交った。東京五輪が開幕する２３日、東京都庁の都民広場で「聖火リレー到着式」のイベントが開催。東京消防庁の音楽隊によるオリンピックマーチの演奏、トーチにともした火を聖火皿までつなぐセレモニーなどが実施され、広場は祝祭ムードに包まれた。 しかし、すぐ隣では五輪反対派による抗議運動が展開。華やかな音楽が流れる中、反対派の「五輪より命！」「利権の祭典はやめろ！」の声が入り混じり、周囲は異様な雰囲気に包まれた。反対派を警察隊が取り囲み、記念すべき五輪開幕の日とは思えぬ光景が広がった。 セレモニー参加者にも反対派の「五輪中止！」の声は届いており、抗議運動をしきりに気にする関係者もいた。この日、国立競技場では開会式が開催されるが、周辺では複数の場所で抗議運動が予定されている。

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が東京五輪に合わせて来日する方向で調整していることが分かった。菅義偉首相がテドロス氏と会談し、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り協議する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。 テドロス事務局長の来日が実現すれば、2019年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）以来となる。WHOは東京五輪に向け、感染防止対策を国際オリンピック委員会（IOC）などに助言している。 会談は22～24日の間で実施される予定。茂木敏充外相も23日にテドロス氏と会談する方向で検討されている。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーのトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。企業イメージの低下につながると判断した可能性がある。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

【パリ共同】フランス革命記念日の14日、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」流行を食い止めるためにワクチン接種の促進を図る政府の強硬策に抗議し「自由」を訴えるデモがパリや南部リヨンなど国内の都市で行われた。地元メディアによると計1万9千人以上が参加した。 マクロン大統領は12日、医療関係者のワクチン接種を義務化し、一般市民も接種完了か陰性の証明がなければ8月から飲食店や大規模商業施設、病院などを利用できなくする措置を発表した。パリでは14日、2千人以上がデモ行進し「独裁に反対する」と訴えた。投石などもあり、警官隊は催涙ガスで応じた。

Published 2021/07/10 11:00 (JST) Updated 2021/07/12 13:05 (JST) 「差別が怖くて周囲に言えず、人と関わらずに独りで生きてきた。ずっとずっと孤独だった」。大阪市西成区に住む詩人の長谷忠さん（９２）は９０歳になる直前の２０１８年８月、初めて周囲に自分が同性愛者だと打ち明けた。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は６月、東京五輪前の通常国会での審議に期待がかかっていたが、提出見送りになった。だが長谷さんは「誰もが生きやすい差別のない世界に一歩でも進んでほしい」と今後の展開に期待を寄せる。（共同通信＝江浜丈裕） ▽同性愛は「病気」 １９２９年、香川県高松市で、医師の父と看護師見習いだった母の間に生まれた。父には正式な妻がおり、いわゆる非嫡出子だった。父と会ったのは記憶にある限り、数回程度しかない。 小学校低学年の時、男性の先生を

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

全国の警察が5月に扱った変死などによる遺体のうち、24都道府県の97人が新型コロナウイルスに感染していたことが9日、警察庁への取材で分かった。昨年3月からの合計は500人となった。 警察庁によると、都道府県別では大阪が最多の24人、兵庫12人、北海道と東京が各10人、福岡6人、京都と沖縄が各5人、神奈川4人、千葉と愛知が各3人、栃木2人。岩手など13県が1人だった。 男性が61人、女性36人。年代別では20代1人、30代4人、40代6人、50代13人、60代18人、70代29人、80代22人、90代4人だった。

民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は1日、独自の今夏（7～9月）の暑さ予想を発表した。気温は広範囲で平年並みかやや高くなる。暑さのピークは7月下旬と8月下旬で、東京五輪・パラリンピック期間と重なりそうだ。 同社によると、東日本と近畿の気温は平年よりやや高く、他は平年並みからやや高い。7月上旬から梅雨明けする地域が多いとみられ、梅雨明けが遅かった昨年よりも暑い期間が長引きそうだ。北海道も8月上旬は厳しい暑さが見込まれる。 暑さのピークとなる7月下旬と8月下旬は太平洋高気圧と大陸からのチベット高気圧の張り出しが重なり、猛暑の恐れがある。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

厚生労働省は1日、海外から成田、羽田、関西の各空港に到着した10歳未満から50代の男女23人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。2人に発熱などの症状が出ている。

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

飛び込みのオーストラリア連盟は23日、東京五輪最終予選とテスト大会を兼ねて5月1～6日に東京アクアティクスセンターで行われるワールドカップ（W杯）に選手団を派遣しないと発表した。新型コロナウイルスの流行が収まらず、東京都に緊急事態宣言が再発令される状況を踏まえ「派遣が安全でないことが明確となった」とした。 派遣予定だった選手12人、役員14人に対するワクチン接種が間に合わないことも理由とした。五輪本番に関しては、ワクチン接種を済ませられる予定で「安全な大会になると確信している」と言及。W杯で争う出場枠について今後、国際水泳連盟と交渉する方針。