平成22年５月27日 金融庁 日本振興銀行株式会社に対する行政処分について 金融庁は、本日、日本振興銀行株式会社に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 記 I ．命令の内容 銀行法第26条第1項及び第27条に基づく命令 １．以下の業務について、平成22年6月7日から平成22年度上期末（9月30日）まで停止すること。 （１）大口融資（1億円超。ただし、既往顧客の借換えは除く）及び債権買取業務 （２）新規業務（新商品の販売・勧誘を含む） （３）融資、預金に関する勧誘業務（広告・宣伝を含む） ２．以下の態勢を確立・強化すること等により、資料及びデータの隠蔽等、検査にあたっての不適切な対応の再発防止を確保し、適切な受検態勢を確立すること。 （１）検査の効果的・効率的実施を確保するための検査対応業務の適正な管理 （２）取締役会等による検査対応業務に対する監視・監督の強化 ３．適切かつ健全な業務運

英語版はこちら 亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成22年1月８日（金）10時56分～11時21分　場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 どうもおはようございます。 今年、初めてお会いする方も非常に多いわけなので、私、ちょっとアメリカに行ってきたので、ちょっと浦島太郎のような感じもしないわけでもないのですけれども、財務大臣が交代されたという状況も起きたわけでありますが、いよいよ、今年は言うまでもなく、鳩山政権、正念場に入っていくわけですから、私も、連立を組んでいる国民新党の立場においても、徹底的に鳩山政権を支えていく覚悟であります。 私の狭い守備範囲で言うと、一つは、ご承知のように郵政見直し、去年、株と資産の凍結という、一つの大きな仕組みというか、枠を作ったわけでありますけれども、そうした状況の中で、今年は、どういう事業を展開していくのか、そのための組織をどうするのかと。通

貸金業制度等に関する懇談会（第８回）議事要旨 １．日時 平成17年12月８日（木）16時00分～18時05分 ２．場所 中央合同庁舎第４号館11階　共用第一特別会議室 ３．議題 ○　参考人からのヒアリング 堂下浩 東京情報大学助教授 西ヶ谷葉子 (株)生活行動研究所所長 西村隆男 横浜国立大学教授 ○　質疑応答 ○　事務局から貸金業制度等の実態に関する海外調査報告 ４．議事要旨 堂下助教授から報告 前回の懇談会で出された質問に対する回答の補足をする。 カウンセラーの平均的な収支についての質問に関しては、前回報告したカウンセリング団体ＣＣＣＳの上部団体であるＮＦＣＣのデータから試算。基本的に債務者の相談は無料で、カウンセリング事務所の収入は、ＤＭＰ作成に伴い債権者から寄付されるフェア・シェアが中心。ＮＦＣＣを通して返済される金額が年間50億ドル、うちカウンセリング事務所へのフェア・シェアは平