【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減し、業績悪化に拍車が掛かった。 ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置による航空需要の激減が追い打ちとなった。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。
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長期にわたる休校がもたらす負の影響 5月18日(月)に自民党本部で第3回の「秋季入学制度検討ワーキングチーム役員会」のが行われた。これは、学校の入学や始業を9月にする「9月入学」を検討するために立ち上がったワーキングチームであるが、座長の柴山昌彦前文科大臣のみならず、複数の元文科大臣経験者が参加しており、自民党が「本気」で 9月入学案を検討していることが窺われるものとなっている。同日、筆者は、早稲田大学の田中愛治総長とともに、有識者として意見を述べる機会を得た。 秋季入学制度検討ワーキングで意見を述べる中室教授 この記事の画像(10枚) ここでは18日に報告した内容をもとに、科学的根拠に基づいて、9月入学の是非について論じたい。まず、長期にわたる休校がもたらす負の影響が大きい可能性がある点について言及しておきたい。過去に生じた臨時休校がもたらす影響について分析した論文は複数、発表されている
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