自民党の税制調査会は、20日から来年度の税制改正に向けた議論を本格的に始めます。安倍総理大臣が、法人税の実効税率を早期に20%台とするため、来年度0.78%以上としている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることを受けて、どこまで拡大するのかなどが焦点になります。 これに関連して、安倍総理大臣は、先にGDP=国内総生産を600兆円にするとした目標の達成に向けて、現在32.11%の法人税の実効税率を早期に20%台とするため、来年度0.78%以上としている引き下げ幅をできるかぎり拡大したいという考えを示しています。ただ、党内から「実効税率を引き下げても、企業の内部留保に回るだけで経済成長に結びつかない」という指摘や、「消費税の引き上げを控えるなか、法人税の減税には理解が得られない」という意見も出ていて、来年度どこまで拡大するのかが焦点のひとつになります。 また、再来年4月の消費税率の10%への引き